訂正四半期報告書-第6期第2四半期(2021/07/01-2021/09/30)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会 計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社
フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の第2四半期決算日は6月30日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表(フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合については設立日の財務諸表)を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当第2四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
4.四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。