有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	15,100	15,100

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名 当社使用人 24名	当社使用人 22名	当社使用人 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 662,400株	普通株式 36,000株	普通株式 25,200株
付与日	2017年10月18日	2018年7月17日	2019年4月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月1日 至 2027年6月30日	自 2020年7月1日 至 2027年6月30日	自 2020年7月1日 至 2027年6月30日

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	受託者 コタエル信託株式会社 (注2)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 10,000株	普通株式 42,000株
付与日	2022年2月28日	2022年2月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年7月1日 至 2032年2月27日	自 2025年7月1日 至 2032年2月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	89,400	8,400	14,400
権利確定	-	-	-
権利行使	85,800	2,400	11,400
失効	-	-	-
未行使残	3,600	6,000	3,000

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	10,000	42,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	10,000	42,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第1回 ストック・ オプション	第2回 ストック・ オプション	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	234	234	250	3,435	3,435
行使時平均株価(円)	1,731	1,714	1,712	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-	985	985

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回及び第3回ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 12,703千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
150,742千円