有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,140	千円		31,718	千円
未払事業税	7,273			4,320
未払金	6,720			5,965
未払費用	7,646			6,262
一括償却資産	467			3,034
減価償却費	13,344			-
資産除去債務	9,139			1,163
投資有価証券評価損	3,606			3,712
フリーレント家賃	5,600			52,252
本社移転損失引当金	9,518			-
その他	11,451			19,153
繰延税金資産小計	113,908			127,584
評価性引当額	△7,480			△16,495
繰延税金資産合計	106,428			111,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△305			△223
繰延税金負債合計	△305			△223
繰延税金資産の純額	106,122			110,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.2			0.6
新株予約権戻入益	-			△2.2
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額の増減	0.9			△0.7
税額控除	△8.8			△4.7
組合等における非支配株主持分帰属損益	12.5			1.7
その他	△0.7			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9			25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。