有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,718	千円		58,100	千円
未払事業税	4,320			23,003
未払金	5,965			15,909
未払費用	6,262			11,950
一括償却資産	3,034			2,150
資産除去債務	1,163			3,490
投資有価証券評価損	3,712			3,712
フリーレント家賃	52,252			51,219
紹介収入返金引当金(返金負債)	5,354			9,681
その他	13,798			23,211
繰延税金資産小計	127,584			202,429
評価性引当額	△16,495			△27,789
繰延税金資産合計	111,088			174,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223			△127
繰延税金負債合計	△223			△127
繰延税金資産の純額	110,865			174,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6			-
新株予約権戻入益	△2.2			-
住民税均等割	0.2			-
評価性引当額の増減	△0.7			-
税額控除	△4.7			-
組合等における非支配株主持分帰属損益	1.7			-
その他	△0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3			-

当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。