カーブス HD（7085）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年8月31日: 1億9822万
2020年8月31日 +12.92%: 2億2383万
2020年11月30日 -45.92%: 1億2105万
2021年2月28日 +85.86%: 2億2500万
2021年5月31日 -46.03%: 1億2143万
2021年8月31日 +96.08%: 2億3811万
2021年11月30日 -45.2%: 1億3049万
2022年2月28日 +85.77%: 2億4241万
2022年5月31日 -45.07%: 1億3314万
2022年8月31日 +116.67%: 2億8849万
2022年11月30日 -53.01%: 1億3556万
2023年2月28日 +85.21%: 2億5109万
2023年5月31日 -38.45%: 1億5453万
2023年8月31日 +107.1%: 3億2005万
2023年11月30日 -57.52%: 1億3594万
2024年2月29日 +145.74%: 3億3406万
2024年5月31日 -56.38%: 1億4573万
2024年8月31日 +163.78%: 3億8442万
2024年11月30日 -63.32%: 1億4100万
2025年2月28日 +91.49%: 2億7000万
2025年5月31日 -42.59%: 1億5500万
2025年8月31日 +209.68%: 4億8000万
2025年11月30日 -68.13%: 1億5300万
2026年2月28日 +101.31%: 3億800万

個別

2019年8月31日: 1210万
2020年8月31日 +16.92%: 1415万
2021年8月31日 +10.78%: 1568万
2022年8月31日 +8.18%: 1696万
2023年8月31日 +8.28%: 1837万
2024年8月31日 +13.23%: 2080万
2025年8月31日 +24.98%: 2600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
従業員給与	1,747	百万円	1,914	百万円
賞与引当金繰入額	582		592
貸倒引当金繰入額	35		59

2025/11/21 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～16年
工具器具備品 2～15年2025/11/21 13:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	905	-	905	-
賞与引当金	20	26	20	26
株主優待引当金	25	28	25	28

2025/11/21 13:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
関係会社株式評価損	33	342
賞与引当金	6	8
未払事業税	0	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/21 13:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
未払事業税	91百万円	123百万円
賞与引当金	124	156
貸倒引当金	12	13

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

2025/11/21 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア 5年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/11/21 13:00