有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	91百万円		123百万円
賞与引当金	124		156
貸倒引当金	12		13
未払法定福利費	18		22
棚卸資産評価損	29		38
繰越欠損金(注)	244		298
資産除去債務	50		52
子会社株式の取得関連費用	158		162
株式給付引当金	94		110
ポイント引当金	57		62
未確定債務	182		218
その他	212		190
繰延税金資産小計	1,277		1,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△244		△298
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266		△260
評価性引当額	△511		△558
繰延税金資産合計	765		891
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△11
商標権	△4,376		△3,648
為替差益	△84		△76
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△4,482		△3,744
繰延税金負債純額	△3,716		△2,852

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	244	244
評価性引当額	-	-	-	-	-	△244	△244
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金について、全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	298	298
評価性引当額	-	-	-	-	-	△298	△298
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金について、全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業所税」「棚卸資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「ポイント引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払事業所税」に表示していた4百万円、「棚卸資産の未実現利益」に表示していた7百万円及び「その他」に表示していた57百万円は、「ポイント引当金」57百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	0.6		0.5
住民税均等割等	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
法人税額の特別控除	△1.0		△0.7
連結子会社との税率差異等	3.4		3.1
評価性引当額の増減	3.5		0.9
その他	△3.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6%から31.5%に、外形標準課税不適用法人のうち超過税率対象法人は法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。