(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2018年8月31日)
未払事業税	95,399千円
未払事業所税	2,875
賞与引当金	67,198
貸倒引当金	2,686
未払法定福利費	9,845
前受加盟金	14,942
たな卸資産評価損	88,119
棚卸資産の未実現利益	8,676
繰越欠損金	53,640
資産除去債務	17,495
子会社株式の取得関連費用	141,070
その他	61,162
繰延税金資産小計	563,112
評価性引当額	△141,070
繰延税金資産合計	422,042
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,695
商標権	△4,728,696
その他	△362,083
繰延税金負債合計	△5,100,475
繰延税金資産純額	△4,678,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	当連結会計年度 (2019年8月31日)
未払事業税	88,154千円
未払事業所税	3,067
賞与引当金	68,566
貸倒引当金	11,369
未払法定福利費	10,133
前受加盟金	7,471
たな卸資産評価損	18,792
棚卸資産の未実現利益	2,789
繰越欠損金	45,080
資産除去債務	17,564
子会社株式の取得関連費用	178,738
その他	61,963
繰延税金資産小計	513,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,738
評価性引当額	△178,738
繰延税金資産合計	334,952
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,149
商標権	△3,994,242
その他	△212,725
繰延税金負債合計	△4,215,117
繰延税金資産純額	△3,880,165

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,754	-	-	4,246	-	38,078	45,080
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	2,754	-	-	4,246	-	38,078	45,080

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金45,080千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産へ計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却額	0.6
住民税均等割等	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
法人税額の特別控除	△2.1
連結子会社との税率差異等	△7.0
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9