有価証券報告書-第12期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	88,154千円		2,046千円
未払事業所税	3,067		3,325
賞与引当金	68,566		70,626
貸倒引当金	11,369		19,639
未払法定福利費	10,133		10,461
前受加盟金	7,471		8,578
たな卸資産評価損	18,792		16,823
棚卸資産の未実現利益	2,789		7,145
繰越欠損金	45,080		62,465
資産除去債務	17,564		43,368
子会社株式の取得関連費用	178,738		158,224
その他	61,963		69,790
繰延税金資産小計	513,690		472,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△29,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,738		△158,224
評価性引当額	△178,738		△187,352
繰延税金資産合計	334,952		285,140
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,149		△13,228
商標権	△3,994,242		△3,941,721
その他	△212,725		△61,744
繰延税金負債合計	△4,215,117		△4,016,694
繰延税金資産純額	△3,880,165		△3,731,553

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,754	-	-	4,246	-	38,078	45,080
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	2,754	-	-	4,246	-	38,078	45,080

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金45,080千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産へ計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	62,465	62,465
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,128	△29,128
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,336	33,336

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を33,336千円計上しております。当該繰延税金資産33,336千円は当社における税務上の繰越欠損金の残高33,336千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	0.6		2.1
住民税均等割等	0.1		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.2
法人税額の特別控除	△2.1		△1.6
連結子会社との税率差異等	△7.0		△2.2
評価性引当額の増減	-		2.5
その他	△2.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		33.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から30.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が5,260千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。