有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62,259千円		58,443千円
未払事業所税	3,584		3,651
賞与引当金	76,190		93,780
貸倒引当金	20,608		18,270
未払法定福利費	11,354		13,952
前受加盟金	2,905		-
棚卸資産評価損	33,700		39,456
棚卸資産の未実現利益	2,548		6,078
繰越欠損金	97,433		141,145
資産除去債務	39,723		37,067
子会社株式の取得関連費用	158,224		158,224
株式給付引当金	-		76,050
その他	59,917		98,351
繰延税金資産小計	568,450		744,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△80,837		△138,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,224		△158,224
評価性引当額	△239,061		△296,735
繰延税金資産合計	329,389		447,738
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,055		△1,354
商標権	△3,764,663		△4,321,367
為替差益	-		△103,742
その他	-		△13,077
繰延税金負債合計	△3,769,719		△4,439,541
繰延税金資産純額	△3,440,329		△3,991,803

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	29,230	68,203	97,433
評価性引当額	-	-	-	-	△29,230	△51,606	△80,837
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,596	16,596

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を16,596千円計上しております。当該繰延税金資産16,596千円は当社における税務上の繰越欠損金の残高16,596千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	36,129	63,336	41,678	141,145
評価性引当額	-	-	-	△36,129	△60,702	△41,678	△138,511
繰延税金資産	-	-	-	-	2,634	-	2,634

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を2,634千円計上しております。当該繰延税金資産2,634千円は当社における税務上の繰越欠損金の残高2,634千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	1.4		0.8
住民税均等割等	0.3		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
法人税額の特別控除	△6.1		△3.5
連結子会社との税率差異等	4.1		1.7
評価性引当額の増減	3.1		0.6
その他	△0.9		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		28.3