有価証券報告書-第15期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58,443千円		110,390千円
未払事業所税	3,651		3,835
賞与引当金	93,780		104,121
貸倒引当金	18,270		11,441
未払法定福利費	13,952		15,283
棚卸資産評価損	39,456		25,244
棚卸資産の未実現利益	6,078		3,600
繰越欠損金	141,145		161,467
資産除去債務	37,067		46,019
子会社株式の取得関連費用	158,224		158,224
株式給付引当金	76,050		90,772
未確定債務	-		217,571
その他	98,351		122,996
繰延税金資産小計	744,473		1,070,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△138,511		△161,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,224		△158,224
評価性引当額	△296,735		△319,691
繰延税金資産合計	447,738		751,277
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,354		△8,879
商標権	△4,321,367		△4,231,796
為替差益	△103,742		△55,543
その他	△13,077		△5,746
繰延税金負債合計	△4,439,541		△4,301,966
繰延税金資産純額	△3,991,803		△3,550,688

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	36,129	63,336	41,678	141,145
評価性引当額	-	-	-	△36,129	△60,702	△41,678	△138,511
繰延税金資産	-	-	-	-	2,634	-	2,634

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を2,634千円計上しております。当該繰延税金資産2,634千円は当社における税務上の繰越欠損金の残高2,634千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	161,467	161,467
評価性引当額	-	-	-	-	-	△161,467	△161,467
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金について、全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	0.8		0.6
住民税均等割等	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
法人税額の特別控除	△3.5		△5.0
連結子会社との税率差異等	1.7		4.2
評価性引当額の増減	0.6		0.9
その他	△2.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		33.3