(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年8月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に本社増床にあたり、事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	50,383千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	196
期末残高	50,580千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に本社増床にあたり、事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	50,580千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	197
期末残高	50,778千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。