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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2022/11/24 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、この変更に伴い「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/11/24 15:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/24 15:01

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)会員向け物販売上には、フランチャイズ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報

2022/11/24 15:01

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/11/24 15:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,857,493	93,857,493	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	93,857,493	93,857,493	―	―

2022/11/24 15:01

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、独立性の判断につきましては、金融商品取引所の定める独立性基準を参考に選定しております。また、社外取締役の選定にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験と高い見識を重視しており、金融商品取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を選定しております。
また、社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。

2022/11/24 15:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

と認識しております。
そのための経営戦略について、シニア層(65歳以上)におきましては、社会状況の緩和に合わせ、強みである口コミ紹介マーケティングを中心とした新規入会強化、行政との連携による健康啓発に取り組んでまいります。ヤング層(50～64歳)におきましては、成長マーケットとして今後一層の注力をしていく方針です。LTV(顧客生涯価値)向上のため、口コミ紹介マーケティングの拡大及びヤング層向け商品の開発に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標

2022/11/24 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サービス産業生産性協議会が実施する日本版顧客満足度指数(JCSI)調査において8年連続第1位(フィットネス部門)となるなど顧客満足度の一層の向上により、月次退会率は低減をし続けておりコロナショック前の水準以下に抑えることができております。また年3回の新規入会募集キャンペーンを行い、特に重点施策として位置付けているヤング層(50～64歳)の入会増において着実な成果を上げることができました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大などによって社会活動が停滞した影響を受け、回復しつつあったシニア層(65歳以上)の新規入会が低調となったことにより当連結会計年度末の会員数は想定であった76万人を6千人弱下回りました。
会員向け物販においては、プロテインの定期契約者数増加及び高機能新商品による客単価向上等により、年度を通じて好調に推移した結果、当連結会計年度の会員向け物販売上高は過去最高となりました。
なお、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を進めてまいりましたが、統廃合店の会員様のうち約70%の方は他店に移籍をして運動を継続いただいています。

2022/11/24 15:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 会員向け物販収入
顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね二ヶ月以内に受領しております。

2022/11/24 15:01

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/11/24 15:01