#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比1億82百万円増加しました。これは、人的資本への投資として人件費が増加したこと、システム投資により減価償却費やその他費用が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は199億67百万円(前年同期比9.8%増、業績予想比2.1%増)、営業利益は38億35百万円(前年同期比13.5%増、業績予想比12.3%増)、経常利益は37億45百万円(前年同期比12.5%増、業績予想比10.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税を16億21百万円計上したことなどにより、22億29百万円(前年同期比5.8%増、業績予想比1.6%増)となり、いずれも中間期における過去最高となりました。
なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。
2026/04/13 15:36
#2 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）: (8)新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2030年8月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)における連結営業利益が、10,000百万円以上となった場合にのみ、これ以降付与された本新株予約権の50%を行使することができる。ただし、2030年8月期に下記条件を達成し、行使可能となった新株予約権については、2041年1月1日以降行使することはできない。また、2033年8月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における連結営業利益が12,000百万円以上となった場合にのみ、これ以降付与された本新株予約権の50%を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
なお、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結営業利益をもって判定するものとする。
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