固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:千円)
流動資産合計	1,672,883	1,423,276
固定資産
有形固定資産
建物	2,410,456	4,652,389
有形固定資産合計	4,561,129	6,754,977
無形固定資産
商標権	534	―

② 損益計算書

2020/02/21 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/02/21 15:00

#3 事業等のリスク

当社グループでは、業務運営を司る取締役に対する権限移譲や、幹部社員に対する教育・研修を徹底させることにより、両氏に依存しない経営体制を早期に構築していく所存でありますが、何らかの影響により両氏ともに、あるいは一方でも当社グループの経営を継続することが出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループが運営する施設の業績が悪化し、その回復の見込みがない場合、あるいは新規開園から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/02/21 15:00

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産の償却額を含む。)は、次のとおりであります。

2020/02/21 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/02/21 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/02/21 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,223,901千円
繰延税金負債合計	1,223,901千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/02/21 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、1,486百万円となりました。主な内訳は現金及び預金702百万円、前払費用309百万円、未収入金437百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、7,589百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物(純額)3,988百万円、建設仮勘定2,672百万円、長期前払費用538百万円、敷金及び保証金289百万円等であります。

2020/02/21 15:00

#9 連結損益計算書関係（連結）

〃減価償却費11,082020/02/21 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/02/21 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/21 15:00