営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 損益計算書

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 606,498	※1 949,226
営業損失(△)	△43,673	△211,457
営業外収益

売上原価明細書

2020/02/21 15:00

#2 事業等のリスク

自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。
当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。
なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となります。

2020/02/21 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは認可保育所の開設を推進し、2018年4月に東京都に11園、神奈川県に1園を新規開園したほか、2018年6月に東京都に1園を新規開園しました。その結果、当連結会計年度における保育所の数は、認可保育所32園、プレスクール一体型保育所4園となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は5,326百万円、営業損失は132百万円、経常利益は1,965百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,272百万円となりました。
第2期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2020/02/21 15:00