営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,158千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,634千円減少しております。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/13 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループが掲げる『キッズガーデン教育圏』の実現に向けて、4月に9施設の認可保育所及び当社グループ初となる学童・幼児教室併設の民間教育サービス施設を1施設、いずれも東京都に開設いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を、東京都・神奈川県・愛知県に66施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都4施設、幼児教室、学童・幼児教室併設型をそれぞれ東京都に1施設の合計72施設となりました。今後は、幼児教育におけるハイブリッド経営「認可保育所事業1:民間教育サービス1」を目指して、民間教育サービスへ重点投資を図ってまいります。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,632百万円(前年同四半期は2,167百万円)、営業損失199百万円(前年同四半期は営業損失287百万円)、経常利益は1,213百万円(前年同四半期は816百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は740百万円(前年同四半期は476百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第1四半期連結累計期間における売上高への影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。

2021/08/13 15:20