営業外収益

有報情報

#1 事業等のリスク

新たに保育所等の施設を開設した場合の当社グループの経営成績に与える影響を個々の施設ごとに見ると、一般的に以下のような特徴があります。

営業損益・・・・	開設時には3歳～5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字になる可能性がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。また、新規開設資金のうち費用処理されたものは営業費用に計上されます。
営業外収益・・・	新規開設資金のうち内装工事費等に対して自治体より補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。

このため、新規開設施設の件数増加等により、一時的に営業損益の悪化要因になる傾向がありますが、補助金収入(営業外収益)の増加要因となります。一方、新規開設施設の件数減少等は一時的に営業損益の改善となりますが、補助金収入(営業外収益)は減少いたします。
当社グループはこれまで積極的に新規開設を行っており、経営成績における新規開設の影響が大きくなっております。しかしながら、運営施設数に対する新規開設施設数の割合が減少するに伴い、今後は3歳～5歳児が定員を満たさないことによる営業損益の悪化及び新規開設に伴う開設補助金(営業外損益)の減少等の影響が徐々に緩和するものと考えられます。

2025/06/24 15:28

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業活動の全体の成長の指標となる施設数及び売上高、また事業活動の成果及び収益性を示す経常利益を重視する指標としております。
また、当社においては、営業外収益に計上される新園開設に伴う自治体からの補助金が大きく寄与するために、特に経常利益及び売上高経常利益率を重要な指標として捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2025/06/24 15:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社人員等を増加させたことによる人件費等の計上に伴い1,194百万円(前連結会計年度は870百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬121百万円、給与及び手当247百万円、採用費372百万円等であります。この結果、営業損失は323百万円(前連結会計年度は132百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,284百万円(前連結会計年度は2,179百万円)となり、主な内訳は補助金収入2,282百万円等であります。営業外費用は76百万円(前連結会計年度は80百万円)となり、主な内訳は支払利息29百万円及び支払手数料31百万円等であります。この結果、経常利益は1,885百万円(前連結会計年度は1,965百万円)となり、売上高経常利益率は25.9%(前連結会計年度は36.9%)となりました。

2025/06/24 15:28