#1 事業等のリスク: 自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。
当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。
なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となります。
2025/06/24 15:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当社グループは認可保育所の開設を推進し、2019年は、4月に10施設、6月に2施設、7月に1施設、10月に1施設をいずれも東京都に新規開設したほか、9月に幼児教室1施設を東京都に開設いたしました。その結果、2020年3月末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に46施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に4施設、幼児教室を東京都に1施設の合計51施設となりました。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は7,275百万円(前連結会計年度は5,326百万円)、営業損失は323百万円(前連結会計年度は132百万円)、経常利益は1,885百万円(前連結会計年度は1,965百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円(前連結会計年度は1,272百万円)となりました。
なお、当社グループは2020年4月にも認可保育所9園を東京都に新規開園しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止と予防につき各自治体とも連携して対策とその実行に取り組んでおり、いずれも概ね計画通りの稼働率を達成しております。
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