#1 事業等のリスク: 自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。
当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。
なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となります。
2025/06/24 15:28
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: EBITDA
営業利益
経常利益
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、プレスクール一体型保育所においては、第1回目の緊急事態宣言時の休園措置により、第1四半期は売上が減少したものの、第2四半期以降は、オンラインでの保育サービスの提供など、休園期間も利用者に寄り添ったサービスを続けた結果、再開後は、休園前を上回る利用率で推移しました。その結果、新型ウイルス感染症拡大による影響は軽微なものとなりました。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は9,113百万円(前連結会計年度は7,275百万円)、営業損失は382百万円(前連結会計年度は 323百万円)、経常利益は983百万円(前連結会計年度は1,885百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円(前連結会計年度は1,175百万円)となりました。
なお、当社グループは2021年4月にも認可保育所9園を東京都に新規開園しております。新型コロナウイルス感染拡大防止と予防につきましては各自治体とも連携しながら対策とその実行に取り組んでおります。
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