純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は803千円増加し、長期前受金は624千円減少し、利益剰余金は178千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178千円減少し、営業損失は178千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は178千円減少し、前受金の増減額は178千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,634千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度の係るものについては記載をしておりません。

2025/06/24 15:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は10,659百万円(前連結会計年度は9,113百万円)、営業損失は214百万円(前連結会計年度は営業損失382百万円)、経常利益は1,147百万円(前連結会計年度は983百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円(前連結会計年度は547百万円)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、14,660百万円(前連結会計年度末は13,944百万円)となり、716百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。

2025/06/24 15:29

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,667.57円	1,855.30円
1株当たり当期純利益	172.88円	216.19円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/24 15:29