営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。
当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。
なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となります。

2025/06/24 15:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は803千円増加し、長期前受金は624千円減少し、利益剰余金は178千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ178千円減少し、営業損失は178千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は178千円減少し、前受金の増減額は178千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,634千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度の係るものについては記載をしておりません。

2025/06/24 15:29

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

EBITDA
営業利益
経常利益

2025/06/24 15:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新規開設施設につきましては、2021年4月1日に東京都内に認可保育所9園、及び学童・幼児教室併設の民間教育サービス施設を1施設開設いたしました。また2021年10月1日に当社初となる1歳から9歳のお子様を対象とした保育・幼児教育・学童が一体となったフラッグシップ施設「キッズガーデン南青山」を開校いたしました。当該施設は、施設内に25m専用プールを完備し、都内最大級(約2,200㎡)の大型保育・教育施設として、当社グループの教育プログラム・コンテンツの開発拠点としての役割も担ってまいります。
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は10,659百万円(前連結会計年度は9,113百万円)、営業損失は214百万円(前連結会計年度は営業損失382百万円)、経常利益は1,147百万円(前連結会計年度は983百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円(前連結会計年度は547百万円)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況

2025/06/24 15:29