営業外収益

有報情報

#1 事業等のリスク

新たに保育所等の施設を開設した場合の当社グループの経営成績に与える影響を個々の施設ごとに見ると、一般的に以下のような特徴があります。

営業損益・・・・	開設時には3歳～5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字になる可能性がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善され、概ね3年目で単年度黒字化になる傾向があります。また、新規開設資金のうち費用処理されたものは営業費用に計上されます。
営業外収益・・・	新規開設資金のうち内装工事費等に対して自治体より補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。

このため、新規開設施設の件数増加等により、一時的に営業損益の悪化要因になる傾向がありますが、補助金収入(営業外収益)の増加要因となります。一方、新規開設施設の件数減少等は営業損益の改善となりますが、補助金収入(営業外収益)は減少いたします。
当社グループはこれまで積極的に新規開設を行っており、経営成績における新規開設の影響が大きくなっております。しかしながら、運営施設数に対する新規開設施設数の割合が減少するに伴い、今後は3歳～5歳児が定員を満たさないことによる営業損益の悪化等の影響が徐々に緩和するものと考えられます。

2025/06/24 15:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2023年4月1日現在の当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に10施設合計80施設となっております。)
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は11,860百万円(前年同期比11.3%増)、営業損失は31百万円(前連結会計年度は営業損失214百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少(当連結会計年度は3施設、前連結会計年度は9施設)に伴い補助金収入が前連結会計年度より999百万円減少し378百万円(前年同期比67.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、188百万円(前年同期比72.6%減)となりました
b.資産、負債及び純資産の状況

2025/06/24 15:29