#1 事業等のリスク: 自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。
当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。
なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となります。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: EBITDA
営業利益
経常利益
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2023年4月1日現在の当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に10施設合計80施設となっております。)
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は11,860百万円(前年同期比11.3%増)、営業損失は31百万円(前連結会計年度は営業損失214百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少(当連結会計年度は3施設、前連結会計年度は9施設)に伴い補助金収入が前連結会計年度より999百万円減少し378百万円(前年同期比67.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、188百万円(前年同期比72.6%減)となりました
b.資産、負債及び純資産の状況
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、役員退職慰労引当金規定を当連結会計年度に見直し、重要性が増したため当連結会計年度より役員退職慰労引当金を計上しております。
この結果、営業損失は29,525千円増加、経常利益、税金等調整前当期純利益は29,525千円減少しております。
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