半期報告書-第9期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月8日付で株式会社WITHホールディングス(以下「対象会社」といいます。)の株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。また、対象会社の子会社には、対象会社が全株式を保有する株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Nプランニングがあり、当該3社も当社グループとなります(これらの子会社3社及び対象会社を総称して以下「対象会社グループ」といいます)。
1.被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社WITHホールディングス
事業の内容 経営コンサルティング業務
2.企業結合の目的
対象会社グループは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Nプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において95施設の保育関連施設(認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等)及び4施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。
これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。
また、対象会社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社グループにとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。
以上の理由により、対象会社の株式の取得を決定いたしました。
3.企業結合日
2026年5月8日(みなし取得日 2026年6月30日)
4.企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得した議決権比率
100%
7.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としているため、第1四半期においては貸借対照表のみを連結しておりました。したがって、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、2026年7月1日から2026年9月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。
8.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳及び金額
9.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等:294百万円
10.発生したのれんの額、発生原因及び償却方法・償却期間
(1)発生したのれんの額(暫定額)
11,718百万円
(2)発生原因
主に、今後の事業展開により期待される今後の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
11.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
12.取得原価の配分の暫定的な会計処理に関する事項
対象会社の株式取得について、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、前述の「10.発生したのれんの額、発生原因及び償却方法・償却期間」に記載しているのれんの額につきましては、合理的な情報に基づき一時的に算定された、暫定的な会計処理を行っております。
今後、識別可能資産及び負債の評価並びに取得原価の配分(PPA)の手続きを進める予定であり、配分額の確定に伴い、発生したのれんの額並びに今後の償却額が変動する可能性があります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月8日付で株式会社WITHホールディングス(以下「対象会社」といいます。)の株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。また、対象会社の子会社には、対象会社が全株式を保有する株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Nプランニングがあり、当該3社も当社グループとなります(これらの子会社3社及び対象会社を総称して以下「対象会社グループ」といいます)。
1.被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社WITHホールディングス
事業の内容 経営コンサルティング業務
2.企業結合の目的
対象会社グループは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Nプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において95施設の保育関連施設(認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等)及び4施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。
これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。
また、対象会社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社グループにとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。
以上の理由により、対象会社の株式の取得を決定いたしました。
3.企業結合日
2026年5月8日(みなし取得日 2026年6月30日)
4.企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
5.結合後企業の名称
変更はありません。
6.取得した議決権比率
100%
7.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としているため、第1四半期においては貸借対照表のみを連結しておりました。したがって、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、2026年7月1日から2026年9月30日までの被取得企業の業績を含んでおります。
8.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳及び金額
| 取得の種類 | 対価の種類 | 金額 |
| TMCAP2016投資事業有限責任組合との株式譲渡契約に基づき、対象会社普通株式の66.6%につき金銭を対価として取得 | 現金 | 8,085百万円 |
| 当社からの出資を受けて対象会社が増資を行い、調達した資金をもって、合同会社TOSHIが保有する対象会社普通株式の33.4%を自己株式として取得 | 現金 | 4,055百万円 |
| 取得原価 計 | 12,141百万円 |
9.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等:294百万円
10.発生したのれんの額、発生原因及び償却方法・償却期間
(1)発生したのれんの額(暫定額)
11,718百万円
(2)発生原因
主に、今後の事業展開により期待される今後の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
11.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,953百万円 |
| 固定資産 | 12,234 〃 |
| 資産合計 | 16,188百万円 |
| 流動負債 | 1,883百万円 |
| 固定負債 | 7,900 〃 |
| 負債合計 | 9,783百万円 |
12.取得原価の配分の暫定的な会計処理に関する事項
対象会社の株式取得について、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、前述の「10.発生したのれんの額、発生原因及び償却方法・償却期間」に記載しているのれんの額につきましては、合理的な情報に基づき一時的に算定された、暫定的な会計処理を行っております。
今後、識別可能資産及び負債の評価並びに取得原価の配分(PPA)の手続きを進める予定であり、配分額の確定に伴い、発生したのれんの額並びに今後の償却額が変動する可能性があります。