建物(純額)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2018年2月28日
- 3億7036万
- 2019年2月28日 +51.89%
- 5億6254万
- 2019年11月30日 +8.37%
- 6億962万
有報情報
- #1 四半期貸借対照表関係(連結)
- ※2 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。2020/03/10 15:00
当第3四半期会計期間(2019年11月30日) 建物(純額) 12,633千円 - #2 損益計算書関係(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/03/10 15:00
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 建物 -千円 42,174千円 機械及び装置 - 32
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2020/03/10 15:00
2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 増加額(千円) 主管センター 285,263 減少額(千円) 旧通販物流センター 92,630 機械及び装置 増加額(千円) 関西主管センター 26,199 土地 増加額(千円) 主管センター 981,085 減少額(千円) 旧通販物流センター 177,216 ソフトウエア 増加額(千円) 本社 43,569 減少額(千円) 本社 33,805
3.長期前払費用の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/10 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2018年2月28日) 譲渡損益調整勘定土地 △10,210 譲渡損益調整勘定建物 △2,831 その他有価証券評価差額金 △950
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における固定資産の残高は2,495,167千円(前事業年度末比1,208,885千円増加)となりました。2020/03/10 15:00
主な内訳は、旧通販物流センターの土地建物(大阪府東大阪市)の売却により、建物が92,630千円、土地が177,216千円それぞれ減少した一方で、主管センターの土地建物(大阪府東大阪市)の取得により、建物が285,263千円、土地が981,085千円それぞれ増加し、また賃貸借契約による物流センターの新設または増床により、敷金及び保証金が152,825千円増加したことによるものです。
(流動負債) - #6 設備投資等の概要
- (当事業年度中に取得した主要設備) (単位:千円)2020/03/10 15:00
(当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却等) (単位:千円)セグメントの名称 設置場所の名称 設備の概要 取得価額 物流サービス事業 当社 主管センター 土地及び建物 1,266,348 物流サービス事業 当社 関東主管センター 新設にともなう設備等 141,845
- #7 貸借対照表関係(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/03/10 15:00
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 建物 175,605千円 343,265千円 土地 315,676 1,119,545
- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/03/10 15:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。