減価償却費
連結
- 2024年2月29日
- 129万
- 2025年2月28日 +2.31%
- 132万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.8%、当事業年度8.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.2%、当事業年度91.8%であります。2025/05/30 14:48
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 給料及び手当 131,607 146,701 減価償却費 51,215 32,058 賞与引当金繰入額 6,108 933 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向け、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/05/30 14:48
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/05/30 14:48
営業活動の結果使用した資金は96,147千円(前連結会計年度は54,305千円の資金を使用)となりました。主な要因は、減価償却費355,622千円及び固定資産除却損335,764千円及び法人税等の還付額198,068千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失965,283千円、売上債権の増加額275,535千円及び損害賠償金の支払額152,091千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)