有価証券報告書-第39期(2024/03/01-2025/02/28)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)における我が国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、グローバルな供給網の不安定さや円安傾向による輸入コスト増が懸念材料です。物流業界においては、EC市場の成長に伴う物量増加はあるものの、輸送力不足による配送遅延リスクを内在しており、これに対し倉庫代行業者は柔軟な在庫配置や多様な輸送手段の活用を通じて、安定供給を目指すこととなりました。政策面では、政府が推進する「物流革新緊急パッケージ」などの支援策が段階的に効果を発揮しつつありますが、具体的な成果が業界全体に波及するには時間を要します。また、環境規制の強化に伴い、カーボンニュートラルに向けた取り組みも進展しており、倉庫運営における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が今後の競争力に影響を及ぼすと予測されております。また、人手不足は依然として深刻な課題でございます。厚生労働省のデータによれば、物流関連職種の有効求人倍率は高止まりしており、倉庫内作業員の確保が全体として困難な状況が続いております。このため、人件費の上昇圧力が高まり、企業は省力化投資や自動化技術の導入を加速させざるを得ない状況です。一方で、自動化設備の導入には初期投資が必要であり、中小規模の事業者にとっては財務的な負担となる可能性があります。
このような環境のもと、当社は2024年9月に当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、さらなる攻撃予防のため取引先様及び外部とのネットワークを遮断する等、各種業務に支障をきたす事態となりました。下期の業績に大きな影響を与えると同時に、被害を受けた環境で開発や使用していたソフトウエア、工具、器具及び備品等の除却や、再度のサイバー攻撃を回避するべく新たに強化されたセキュリティ体制の構築のため情報セキュリティ対策費用、当連結会計年度の戦略の一つとしていた、関連会社と共同開発する最中だった発注自動化システム「ECOMS」の開発を、本件により中止したことに伴う損失が発生する等、想定し得ない費用が発生し特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が15,270,075千円(前期比27.9%増)、営業損失は47,406千円(前期は410,384千円の営業利益)、経常損失は92,090千円(前期は406,135千円の経常利益)、セキュリティ対策費用として713,024千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は848,221千円(前期は49,693千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、上記ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、当社及び当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を構築し、業務を再開しておりますが、この影響は売上高・セグメント損益ともに大きな影響を及ぼすこととなりました。
これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は14,524,022千円(前期比29.7%増)、セグメント損失は328,503千円(前期は100,796千円のセグメント利益)となりました。
(ITオートメーション事業)
ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス Pro」においてシステムが停止する事態となり、当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じております。
これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は638,677千円(前期比0.7%増)、セグメント利益は333,852千円(前期比6.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は107,376千円(前期比1.1%増)、セグメント損失は52,755千円(前期は5,058千円のセグメント損失)となりました。
[2025年2月期 セグメント別連結経営成績] (単位:千円,%)
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は10,319,484千円(前連結会計年度末比10,011千円の増加)、負債は8,227,921千円(前連結会計年度末比943,426千円の増加)、純資産は2,091,563千円(前連結会計年度末比933,415千円の減少)となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,941,932千円(前連結会計年度末比113,227千円の増加)となりました。主な要因は、売掛金が189,188千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,377,552千円(前連結会計年度末比103,215千円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券が189,334千円減少したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が187,796千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,544,045千円(前連結会計年度末比586,415千円の増加)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が324,255千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,683,875千円(前連結会計年度末比357,011千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が451,375千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は2,091,563千円(前連結会計年度末比933,415千円の減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失848,221千円を計上した等により利益剰余金が955,163千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ144,064千円減少し、1,984,176千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は96,147千円(前連結会計年度は54,305千円の資金を使用)となりました。主な要因は、減価償却費355,622千円及び固定資産除却損335,764千円及び法人税等の還付額198,068千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失965,283千円、売上債権の増加額275,535千円及び損害賠償金の支払額152,091千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は700,173千円(前連結会計年度は2,120,759千円の資金を使用)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入240,616千円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出327,766千円、無形固定資産の取得による支出329,204千円及び敷金及び保証金の差入による支出260,228千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は652,256千円(前連結会計年度は1,089,084千円の資金を獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,124,370千円及び配当金の支払額95,710千円があった一方で、長期借入れによる収入1,900,000千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については該当事項はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次の通りであります。なお前連結会計年度の㈱ライフドリンクカンパニーに対する販売実績はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、M&Aによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。
④ 経営成績の分析
(売上高)
物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約25%上回って推移する中、サイバー攻撃を受けた影響で新規のお客様獲得作業が中断した影響は大きく、前年同期を約74%下回る結果となりました。またITオートメーション事業においても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」についてサイバー攻撃の影響で解約も発生する中、当連結会計年度の売上高は前年同期比27.9%増の15,270,075千円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比34.8%増の14,138,639千円となりました。
これは主に、労務費2,946,052千円、発送運賃及び運送費用5,074,177千円、賃借料3,629,399千円を計上したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2%増の1,178,843千円となりました。
これは主に、人件費426,840千円、広告宣伝費71,446千円、賃借料80,717千円、租税公課87,934千円、減価償却費32,354千円、支払手数料75,046千円を計上したことによるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比6.8%増の55,854千円となりました。
これは主に、受取利息17,524千円、助成金収入12,448千円を計上したことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比77.9%増の100,538千円となりました。
これは主に、支払利息48,797千円、持分法による投資損失42,996千円を計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は358,570千円となりました。
これは、サイバー攻撃で発生した損害賠償への受取保険金358,570千円を計上したことによるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は1,231,763千円となりました。
これは主に、サイバー攻撃で発生した損害賠償金358,570千円、セキュリティ体制の構築のための情報セキュリティ対策費等713,024千円、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発を本件により中止したことに伴う損失として関係会社株式評価損146,337千円を計上したことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、ROE(自己資本利益率)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ROE15%以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。
最近3事業年度におけるROEの推移は次のとおりです。
(注)当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったため、自己資本利益率の記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)における我が国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、グローバルな供給網の不安定さや円安傾向による輸入コスト増が懸念材料です。物流業界においては、EC市場の成長に伴う物量増加はあるものの、輸送力不足による配送遅延リスクを内在しており、これに対し倉庫代行業者は柔軟な在庫配置や多様な輸送手段の活用を通じて、安定供給を目指すこととなりました。政策面では、政府が推進する「物流革新緊急パッケージ」などの支援策が段階的に効果を発揮しつつありますが、具体的な成果が業界全体に波及するには時間を要します。また、環境規制の強化に伴い、カーボンニュートラルに向けた取り組みも進展しており、倉庫運営における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が今後の競争力に影響を及ぼすと予測されております。また、人手不足は依然として深刻な課題でございます。厚生労働省のデータによれば、物流関連職種の有効求人倍率は高止まりしており、倉庫内作業員の確保が全体として困難な状況が続いております。このため、人件費の上昇圧力が高まり、企業は省力化投資や自動化技術の導入を加速させざるを得ない状況です。一方で、自動化設備の導入には初期投資が必要であり、中小規模の事業者にとっては財務的な負担となる可能性があります。
このような環境のもと、当社は2024年9月に当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、さらなる攻撃予防のため取引先様及び外部とのネットワークを遮断する等、各種業務に支障をきたす事態となりました。下期の業績に大きな影響を与えると同時に、被害を受けた環境で開発や使用していたソフトウエア、工具、器具及び備品等の除却や、再度のサイバー攻撃を回避するべく新たに強化されたセキュリティ体制の構築のため情報セキュリティ対策費用、当連結会計年度の戦略の一つとしていた、関連会社と共同開発する最中だった発注自動化システム「ECOMS」の開発を、本件により中止したことに伴う損失が発生する等、想定し得ない費用が発生し特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が15,270,075千円(前期比27.9%増)、営業損失は47,406千円(前期は410,384千円の営業利益)、経常損失は92,090千円(前期は406,135千円の経常利益)、セキュリティ対策費用として713,024千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は848,221千円(前期は49,693千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、上記ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、当社及び当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を構築し、業務を再開しておりますが、この影響は売上高・セグメント損益ともに大きな影響を及ぼすこととなりました。
これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は14,524,022千円(前期比29.7%増)、セグメント損失は328,503千円(前期は100,796千円のセグメント利益)となりました。
(ITオートメーション事業)
ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス Pro」においてシステムが停止する事態となり、当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じております。
これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は638,677千円(前期比0.7%増)、セグメント利益は333,852千円(前期比6.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は107,376千円(前期比1.1%増)、セグメント損失は52,755千円(前期は5,058千円のセグメント損失)となりました。
[2025年2月期 セグメント別連結経営成績] (単位:千円,%)
| セグメント区分 | 売上高 | セグメント損益(営業損益) | |||||
| サービス区分 | 実績 | 百分比 | 前期 増減率 | 実績 | 売上高営業利益率 | 前期 増減率 | |
| EC・通販物流支援サービス | 14,295,686 | 93.6 | 30.5 | - | |||
| 受注管理業務代行サービス | 184,777 | 1.2 | 5.4 | - | |||
| その他 | 43,558 | 0.3 | △34.8 | - | |||
| 物流サービス事業 | 14,524,022 | 95.1 | 29.7 | △328,503 | △2.3 | - | |
| ITオートメーション事業 | 638,677 | 4.2 | 0.7 | 333,852 | 52.3 | 6.1 | |
| その他の事業 | 107,376 | 0.7 | 1.1 | △52,755 | △49.1 | - | |
| セグメント合計 | 15,270,075 | 100.0 | 27.9 | △47,406 | △0.3 | - | |
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は10,319,484千円(前連結会計年度末比10,011千円の増加)、負債は8,227,921千円(前連結会計年度末比943,426千円の増加)、純資産は2,091,563千円(前連結会計年度末比933,415千円の減少)となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,941,932千円(前連結会計年度末比113,227千円の増加)となりました。主な要因は、売掛金が189,188千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,377,552千円(前連結会計年度末比103,215千円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券が189,334千円減少したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が187,796千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,544,045千円(前連結会計年度末比586,415千円の増加)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が324,255千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,683,875千円(前連結会計年度末比357,011千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が451,375千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は2,091,563千円(前連結会計年度末比933,415千円の減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失848,221千円を計上した等により利益剰余金が955,163千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ144,064千円減少し、1,984,176千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は96,147千円(前連結会計年度は54,305千円の資金を使用)となりました。主な要因は、減価償却費355,622千円及び固定資産除却損335,764千円及び法人税等の還付額198,068千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失965,283千円、売上債権の増加額275,535千円及び損害賠償金の支払額152,091千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は700,173千円(前連結会計年度は2,120,759千円の資金を使用)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入240,616千円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出327,766千円、無形固定資産の取得による支出329,204千円及び敷金及び保証金の差入による支出260,228千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は652,256千円(前連結会計年度は1,089,084千円の資金を獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,124,370千円及び配当金の支払額95,710千円があった一方で、長期借入れによる収入1,900,000千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 物流サービス事業(千円) | 14,524,022 | 29.7 |
| ITオートメーション事業(千円) | 638,677 | 0.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 15,162,699 | 28.1 |
| その他の事業(千円) | 107,376 | 1.1 |
| 合計(千円) | 15,270,075 | 27.9 |
(注)1.セグメント間の取引については該当事項はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次の通りであります。なお前連結会計年度の㈱ライフドリンクカンパニーに対する販売実績はありません。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ㈱ライフドリンクカンパニー | - | - | 1,787,591 | 11.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、M&Aによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。
④ 経営成績の分析
(売上高)
物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約25%上回って推移する中、サイバー攻撃を受けた影響で新規のお客様獲得作業が中断した影響は大きく、前年同期を約74%下回る結果となりました。またITオートメーション事業においても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」についてサイバー攻撃の影響で解約も発生する中、当連結会計年度の売上高は前年同期比27.9%増の15,270,075千円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比34.8%増の14,138,639千円となりました。
これは主に、労務費2,946,052千円、発送運賃及び運送費用5,074,177千円、賃借料3,629,399千円を計上したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2%増の1,178,843千円となりました。
これは主に、人件費426,840千円、広告宣伝費71,446千円、賃借料80,717千円、租税公課87,934千円、減価償却費32,354千円、支払手数料75,046千円を計上したことによるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比6.8%増の55,854千円となりました。
これは主に、受取利息17,524千円、助成金収入12,448千円を計上したことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比77.9%増の100,538千円となりました。
これは主に、支払利息48,797千円、持分法による投資損失42,996千円を計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は358,570千円となりました。
これは、サイバー攻撃で発生した損害賠償への受取保険金358,570千円を計上したことによるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は1,231,763千円となりました。
これは主に、サイバー攻撃で発生した損害賠償金358,570千円、セキュリティ体制の構築のための情報セキュリティ対策費等713,024千円、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発を本件により中止したことに伴う損失として関係会社株式評価損146,337千円を計上したことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、ROE(自己資本利益率)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ROE15%以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。
最近3事業年度におけるROEの推移は次のとおりです。
| 指 標 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 |
| ROE(自己資本利益率)[連結] | 21.0% | 1.6% | - |
(注)当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったため、自己資本利益率の記載は行っておりません。
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