有価証券報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫する地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、為替相場の変動による輸入コストの上昇が、引き続き企業収益や個人消費の不透明感をもたらしております。
物流業界におきましては、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方で、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっております。このような環境下、倉庫運営においては従来の労働集約型モデルからの脱却が求められており、AI(人工知能)やロボティクスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化への需要が急速に高まっております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度に発生したサイバー攻撃によるシステム停止等の事態を真摯に受け止め、当連結会計年度を「信頼回復と強靭な経営基盤の再構築」の期間と位置づけ、全社を挙げてセキュリティ体制の抜本的強化と事業の立て直しに邁進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が18,345,950千円(前期比20.1%増)、営業利益は319,926千円(前期は47,406千円の営業損失)、経常利益は285,131千円(前期は92,090千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は206,088千円(前期は848,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。
(物流サービス事業)
既存顧客の信頼回復に努めるとともに、AIを活用した業務効率化や人員配置の最適化により、オペレーションの精度と生産性を向上させました。
これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は17,310,344千円(前期比19.2%増)、セグメント利益は333,834千円(前期は328,503千円のセグメント損失)となりました。
(ITオートメーション事業)
ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム(WMS)「クラウドトーマス」において、最新のセキュリティ対策を施した新バージョンの展開を推進し、ITと物流現場の知見を融合させたソリューション提供に注力いたしました。
これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は884,612千円(前期比38.5%増)、セグメント利益は36,980千円(前期比88.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は150,993千円(前期比40.6%増)、セグメント損失は50,889千円(前期は52,755千円のセグメント損失)となりました。
[2026年2月期 セグメント別連結経営成績] (単位:千円,%)

セグメント区分		売上高			セグメント損益(営業損益)
	サービス区分	実績	百分比	前期 増減率	実績	売上高営業利益率	前期 増減率
	EC・通販物流支援サービス	17,151,815	93.5	20.0	-
	受注管理業務代行サービス	158,528	0.9	△14.2	-
物流サービス事業		17,310,344	94.4	19.2	333,834	1.9	-
ITオートメーション事業		884,612	4.8	38.5	36,980	4.2	△88.9
その他の事業		150,993	0.8	40.6	△50,889	△33.7	-
セグメント合計		18,345,950	100.0	20.1	319,926	1.7	-

② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は11,699,038千円(前連結会計年度末比1,379,553千円の増加)、負債は9,454,943千円(前連結会計年度末比1,227,022千円の増加)、純資産は2,244,094千円(前連結会計年度末比152,531千円の増加)となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,733,689千円(前連結会計年度末比791,757千円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金が462,278千円、売掛金が446,816千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,965,348千円(前連結会計年度末比587,796千円の増加)となりました。
主な要因は、投資有価証券が176,921千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が254,420千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,920,482千円(前連結会計年度末比1,376,436千円の増加)となりました。
主な要因は、短期借入金が800,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が454,630千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,534,461千円(前連結会計年度末比149,414千円の減少)となりました。
主な要因は、長期借入金が122,136千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は2,244,094千円(前連結会計年度末比152,531千円の増加)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益206,088千円を計上した一方、剰余金の配当を100,614千円実施した結果、利益剰余金合計が105,474千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ461,715千円増加し、2,445,892千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は494,040千円(前連結会計年度は96,147千円の資金を使用)となりました。主な要因は、売上債権の増加額400,641千円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益318,118千円、減価償却費329,889千円及び仕入債務の増加額147,493千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,059,911千円(前連結会計年度は700,173千円の資金を使用)となりました。
主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入104,696千円を計上した一方で、投資有価証券の取得による支出177,422千円、有形固定資産の取得による支出396,627千円及び敷金及び保証金の差入による支出359,116千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,027,586千円(前連結会計年度は652,256千円の資金を獲得)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出2,117,506千円及び配当金の支払額100,893千円を計上した一方で、短期借入金の純増加額800,000千円及び長期借入れによる収入2,450,000千円を計上したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)	前年同期比(%)
物流サービス事業(千円)	17,310,344	19.2
ITオートメーション事業(千円)	884,612	38.5
報告セグメント計(千円)	18,194,957	19.9
その他の事業(千円)	150,993	40.6
合計(千円)	18,345,950	20.1

(注)1.セグメント間の取引については該当事項はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
㈱ライフドリンクカンパニー	1,787,591	11.7	3,375,287	18.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、M&Aによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。
④ 経営成績の分析
(売上高)
物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約15%上回って推移する中、新規のお客様に関しても前期のサイバー攻撃の影響から獲得作業が再開した影響は大きく、前年同期を約257%上回る結果となりました。またITオートメーション事業においても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」についてサイバー攻撃から回復し、当連結会計年度の売上高は前年同期比20.1%増の18,345,950千円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比18.9%増の16,810,935千円となりました。
これは主に、労務費4,089,609千円、発送運賃及び運送費用7,186,043千円、賃借料4,113,564千円を計上したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比3.1%増の1,215,089千円となりました。
これは主に、人件費472,353千円、広告宣伝費96,116千円、賃借料67,687千円、租税公課70,427千円、減価償却費28,723千円、支払手数料42,865千円を計上したことによるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比1.0%減の55,303千円となりました。
これは主に、受取利息23,306千円、助成金収入11,986千円を計上したことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比10.4%減の90,097千円となりました。
これは主に、支払利息79,055千円を計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は440,828千円となりました。
これは主に、サイバー攻撃等で発生した損害賠償への受取保険金438,523千円を計上したことによるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は407,842千円となりました。
これは主に、サイバー攻撃で発生した損害賠償金337,581千円、東大阪通販物流センターのサブリース化に伴う倉庫移転損失引当金18,492千円を計上したことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、ROE(自己資本利益率)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ROE15%以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。
最近3事業年度におけるROEの推移は次のとおりです。

指 標	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
ROE(自己資本利益率)[連結]	1.6%	-	9.5%

(注)2025年2月期は親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったため、自己資本利益率の記載は行っておりません。