半期報告書-第39期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)におけるわが国経済は、経済活動の水準の引き上げが進み、緩やかな景気回復基調となりました。この回復傾向を受けて、日銀がマイナス金利政策解除に続き、追加の利上げを決定いたしました。一方で、長く円安傾向が続いていた為替は一転、徐々に円高へと進みはじめ、物価や個人消費への影響は見えにくく、景気はまた不透明な状況となりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与するべく、持続的な企業価値の向上に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が7,579,850千円(前年同期比34.9%増)、営業利益は99,633千円(前年同期比39.3%減)、経常利益は78,430千円(前年同期比51.8%減)親会社株主に帰属する中間純利益は49,884千円(前年同期比56.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業利益をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、本国内の賃金上昇の影響を受け、前期拡大した倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。
この結果、物流サービス事業に係る当中間連結会計期間の売上高は7,198,714千円(前年同期比35.9%増)、セグメント損失は36,803千円(前年同期は50,918千円のセグメント利益)となりました。
(ITオートメーション事業)
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の交渉が増加、チェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当中間連結会計期間の売上高は331,197千円(前年同期比23.2%増)、セグメント利益は161,728千円(前年同期比43.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが軟調となりました。
この結果、その他の事業に係る当中間連結会計期間の売上高は49,939千円(前年同期比3.6%減)、セグメント損失は25,290千円(前年同期は238千円のセグメント利益)となりました。
[2025年2月期中間期 セグメント別経営成績] (単位:千円,%)

セグメント区分		売上高			セグメント損益(営業損益)
	サービス区分	実績	百分比	前年同期 増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期 増減率
	EC・通販物流支援サービス	7,077,396	93.4	36.7	-
	受注管理業務代行サービス	98,870	1.3	17.3	-
	その他	22,447	0.3	△37.2	-
物流サービス事業		7,198,714	95.0	35.9	△36,803	△0.5	-
ITオートメーション事業		331,197	4.4	23.2	161,728	48.8	43.0
その他の事業		49,939	0.6	△3.6	△25,290	△50.6	-
セグメント合計		7,579,850	100.0	34.9	99,633	1.3	△39.3

② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は10,395,808千円(前連結会計年度末比86,335千円の増加)、負債は7,420,509千円(前連結会計年度末比136,015千円の増加)、純資産は2,975,298千円(前連結会計年度末比49,679千円の減少)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,744,579千円(前連結会計年度末比84,125千円の減少)となりました。主な要因は、売掛金が251,640千円増加した一方で、現金及び預金が270,836千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は5,651,228千円(前連結会計年度末比170,460千円の増加)となりました。主な要因は、建物が53,972千円増加したほか、ソフトウエアが37,238千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は2,643,707千円(前連結会計年度末比686,077千円の増加)となりました。主な要因は、買掛金が191,095千円、短期借入金が200,000千円、リース債務が179,274千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,776,801千円(前連結会計年度末比550,062千円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金が414,118千円、リース債務が193,635千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は2,975,298千円(前連結会計年度末比49,679千円の減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益が49,884千円を計上した一方で、配当金の支払額が100,229千円あったことにより利益剰余金が57,058千円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ277,713千円減少し、1,850,527千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は592,679千円(前年同期は174,389千円の資金を使用)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益78,430千円、減価償却費173,479千円、仕入債務の増加額191,095千円、法人税等の還付額198,068千円があった一方で、売上債権の増加額325,622千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は493,301千円(前年同期は974,169千円の資金を使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出226,035千円、無形固定資産の取得による支出205,638千円、敷金及び保証金の差入による支出42,047千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は377,091千円(前年同期は133,663千円の資金を使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出467,974千円、配当金の支払額95,421千円があった一方で、短期借入金の純増額200,000千円があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間後である2024年9月12日に、当社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受けたため、現在、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を見直しております。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(10)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 DXセンター (兵庫県尼崎市)	物流サービス事業	物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)	442,060	345,625	自己資金及び借入金	2023年 10月	2025年 2月	(注)1. (注)2.
当社 関東物流センター (埼玉県所沢市)	物流サービス事業	物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)	454,959	-	同上	2024年 6月	2026年 2月	(注)1.
当社 [仮称]関西新物流センターⅢ	物流サービス事業	物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)	445,493	-	同上	2024年 6月	2026年 2月	(注)1.

(注)1. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2. 関西新物流センターⅡは2023年11月に兵庫県尼崎市において、DXセンターとして新設しました。