訂正有価証券報告書-第38期(2023/03/01-2024/02/29)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学的リスク、欧米における政策金利の高止まり等大きな動きを伴う中で今後の見通しに対する不透明感が高まっております。日本経済ではコロナ禍明けの需要回復もひと段落する中で日経平均株価が史上最高値を更新し、コスト増の価格転嫁の進展やインバウンド需要の拡大により物価が上昇に転じ、雇用の拡大や賃金上昇が見受けられデフレ脱却の素地が整いつつあります。
当社グループと関わりの深い物流業界におきましては、コロナ禍からの脱却による訪日外国人観光客の回復などによる小売やサービス分野での流通量の増加がみられる一方、Eコマース市場ではアパレル分野における外資系ファストファッションの進出加速の影響が徐々に波及し始め、国内物価高や円安による調達コストの上昇、2024年問題の影響など、今後の動向を注視していくべき状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一に、サービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与いただける企業のM&Aを実行し、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が11,938,208千円(前期比13.8%増)、営業利益は410,384千円(前期比4.7%増)、経常利益は406,135千円(前期比12.6%増)、クラウドトーマスのバージョンアップ開発に伴う旧バージョンの除却として179,705千円・物流センター内における特定機器の使用終了に伴う除却として129,237千円をそれぞれ特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は49,693千円(前期比92.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、倉庫内で作業する人員の人件費が国内賃金上昇の影響を受け下期を中心に拡大、特に派遣関連費用は大きく上昇することとなりました。
加えて、東京主管センターを中心とした貸借料負担額の増加(前期比735,146千円増)により、売上総利益率が低下する結果となりました。お客様には物流事業の環境を踏まえ、作業料金の値上げ交渉を既にはじめております。
これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は11,197,640千円(前期比13.8%増)、セグメント利益は100,796千円(前期比46.7%減)となりました。
(ITオートメーション事業)
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。一方、お客様の規模の大型化により設計・テストにかかる時間が大幅に長くなっており、月額利用料の発生が数か月遅くなるケースも発生することとなりました。これに対応するべく、クラウドトーマスのバージョンアップ開発をすすめており、今後は外部システムとの連携について汎用性を拡大していくことが可能となっております。
これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は634,373千円(前期比16.1%増)、セグメント利益は314,646千円(前期比59.2%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は106,194千円(前期比3.2%減)、セグメント損失は5,058千円(前期は5,354千円のセグメント利益)となりました。
[2024年2月期 セグメント別連結経営成績] (単位:千円,%)

セグメント区分		売上高			セグメント損益(営業損益)
	サービス区分	実績	百分比	前期 増減率	実績	売上高営業利益率	前期 増減率
	EC・通販物流支援サービス	10,955,555	91.8	13.9	-
	受注管理業務代行サービス	175,298	1.5	38.7	-
	その他	66,786	0.6	△28.0	-
物流サービス事業		11,197,640	93.8	13.8	100,796	0.9	△46.7
ITオートメーション事業		634,373	5.3	16.1	314,646	49.6	59.2
その他の事業		106,194	0.9	△3.2	△5,058	△4.8	-
セグメント合計		11,938,208	100.0	13.8	410,384	3.4	4.7

② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は10,309,473千円(前連結会計年度末比837,959千円の増加)、負債は7,284,494千円(前連結会計年度末比1,072,795千円の増加)、純資産は3,024,978千円(前連結会計年度末比234,836千円の減少)となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,828,705千円(前連結会計年度末比325,559千円の減少)となりました。主な要因は、売掛金が287,084千円増加した一方で、現金及び預金が、有価証券及び投資有価証券、有形固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払、事業譲受けによる支出等により、1,071,742千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,480,768千円(前連結会計年度末比1,163,518千円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券が192,010千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が422,550千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,957,629千円(前連結会計年度末比202,780千円の減少)となりました。主な要因は、買掛金が250,490千円、1年内返済予定の長期借入金が170,354千円増加した一方で、未払法人税等が306,665千円、事業構造改善引当金が321,967千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,326,864千円(前連結会計年度末比1,275,576千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が1,230,720千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は3,024,978千円(前連結会計年度末比234,836千円の減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益49,693千円を計上した一方で、配当金の支払額が103,080千円あったこと等により利益剰余金が54,941千円減少し、また自己株式が173,894千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,085,981千円減少し、2,128,241千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は54,305千円(前連結会計年度は216,642千円の資金を獲得)となりました。主な要因は、減価償却費357,094千円及び固定資産除却損309,293千円を計上した一方で、売上債権の増加額310,751千円、事業構造改善引当金の減少額201,088千円、法人税等の支払額490,775千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,120,759千円(前連結会計年度は1,005,532千円の資金を獲得)となりました。主な要因は、事業譲受けによる支出699,634千円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出602,143千円、有形固定資産の取得による支出450,505千円、敷金及び保証金の差入による支出320,701千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,089,084千円(前連結会計年度は1,020,907千円の資金を使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,098,926千円、自己株式の取得による支出182,184千円があった一方で、長期借入れによる収入2,500,000千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	前年同期比(%)
物流サービス事業(千円)	11,197,640	13.8
ITオートメーション事業(千円)	634,373	16.1
報告セグメント計(千円)	11,832,014	13.9
その他の事業(千円)	106,194	△3.2
合計(千円)	11,938,208	13.8

(注)1.セグメント間の取引については該当事項ありません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、M&Aによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。

④ 経営成績の分析
(売上高)
物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約15%上回って推移する中、2022年12月に新設のアグリベース(兵庫県尼崎市、総床面積約4,300坪)、2023年11月に新設のDXセンター(兵庫県尼崎市、総床面積約8,700坪)を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を推進し、またITオートメーション事業においては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得はお客様の規模拡大に伴うテスト・設計期間にかかる時間が長くなったことに伴い、月額利用料の発生が数か月遅くなるケースが発生しながらも堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前年同期比13.8%増の11,938,208千円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比14.9%増の10,486,673千円となりました。
これは主に、労務費2,314,343千円、発送運賃及び運送費用3,180,472千円、賃借料3,063,605千円を計上したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比6.7%増の1,041,150千円となりました。
これは主に、人件費392,002千円、広告宣伝費51,463千円、賃借料71,187千円、租税公課88,105千円、減価償却費51,215千円、支払手数料67,977千円を計上したことによるものです。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比33.8%増の52,276千円となりました。
これは主に、受取利息24,767千円、助成金収入8,958千円を計上したことによるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比19.8%減の56,524千円となりました。
これは主に、支払利息37,797千円、持分法による投資損失10,133千円を計上したことによるものです。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は8,802千円となりました。
これは、事業構造引当金戻入額8,802千円を計上したことによるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は311,932千円となりました。
これは主に、クラウドトーマスのバージョンアップ開発に伴う旧バージョンの除却、及び物流センター内における特定機器の使用終了に伴い固定資産除却損309,293千円を計上したことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、ROE(自己資本利益率)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ROE15%以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。
最近3事業年度におけるROEの推移は次のとおりです。

指 標	2022年2月期	2023年2月期	2024年2月期
ROE(自己資本利益率)[連結]	-	21.0%	1.6%
ROE(自己資本利益率)[個別]	21.5%	-	-

(注)2023年2月期から連結財務諸表を作成しているため、2023年2月期以降は連結財務諸表を用いて、それ以前については個別財務諸表を用いて算出しております。