当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第33期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、また企業収益の改善及び設備投資の増加がみられる一方で、通商問題の動向に加え、中国経済の先行きに不確実性が増し、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社事業とかかわりの深い物流業界におきましては、宅配業界を中心とした働き方改革の動きは依然活発で、運賃の値上げや総量規制等が引続き実施されたものの、EC市場は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社におきましては、既存のお客様に対する物流サービスの効率化を推進し、またインターネットを通じた新規のお客様の獲得強化、将来のEC市場の拡大に向けた物流センターの増床若しくは移転等に取組みました。また、業務改善にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入し、全社的な業務の自動化を推進しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,468,296千円(前事業年度比23.1%増)、営業利益は主に物流サービス事業に拡大により売上原価が前事業年度に比べ24.4%増加し、またコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化等により販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ25.4%増加したこと等により、126,774千円(前事業年度比21.1%減)となり、経常利益は103,944千円(前事業年度比25.5%減)、当期純利益は旧通販物流センターの土地建物売却等に伴う固定資産売却益48,803千円を計上したこと等により、78,583千円(前事業年度比40.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、インターネット等を通じた新規のお客様の獲得が順調に進み、関西主管センターの増床、関東主管センターの新設等によりEC・通販物流支援サービスのお客様数の増加に努め、またソフトウエア販売・利用サービスについては販売活動の強化が奏功し順調にユーザー数を伸ばした一方、業務の効率化、生産性の向上につきましても、ムダ取り活動等の継続に加え、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した業務改善を推進しました。
この結果、物流サービス事業に係る当事業年度の売上高は6,405,137千円(前事業年度比22.5%増)、セグメント利益は、売上高の増加に伴い労務費及び発送運賃等が増加したほか、物流サービス拠点の新設・増床等により賃借料が増加し、153,423千円(前事業年度比26.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、主に関連セミナーの内容充実による新規のお客様獲得を強化し、その他教育サービスにおいても体験授業への誘導を強化し、新規のお客様獲得に取組みました。
この結果、その他の事業に係る当事業年度の売上高は63,158千円(前事業年度比132.9%増)、セグメント損失は26,648千円(前事業年度は47,959千円のセグメント損失)となりました。
[2019年2月期 セグメント別業績] (単位:千円,%)

セグメント区分		売上高			セグメント損益(営業損益)
	サービス区分	実績	百分比	前期比 増減率	実績	売上高営業 利益率	前期比 増減率
	EC・通販物流支援サービス	6,003,133	92.8	23.9	―
	受注管理業務代行サービス	117,756	1.8	30.0	―
	ソフトウエア販売・利用サービス	114,247	1.8	270.8	―
	その他	169,999	2.6	△35.0	―
物流サービス事業		6,405,137	99.0	22.5	153,423	2.4	△26.4
その他の事業		63,158	1.0	132.9	△26,648	―	―
セグメント合計		6,468,296	100.0	23.1	126,774	2.0	△21.1

第34期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費が持ち直しの傾向を維持した一方で、企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでおり、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き及び消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社事業とかかわりの深い物流業界におきましては、宅配業界を中心とした働き方改革の動きは活発なものの、運賃の値上げや総量規制等には一部緩和の動きがみられ、また新規の物流センターのテナント物件に対する需要は高く、賃料相場は引続き上昇基調となりました。
当社におきましては、引続き既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上への取組み等の効率化を推進し、新規のお客様獲得にあたっては、毎月開催する学べる倉庫見学会等への参加者増加のための誘導強化等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に取組みました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,319,951千円、営業利益176,630千円、経常利益154,180千円、四半期純利益は104,371千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、環境整備活動及びABC分析(注)による改善、並びにRPA(ロボティックプロセスオートメーション)の活用等を通じて、EC・通販物流支援サービス及び受注管理業務代行サービスの業務を中心に、継続した生産性の向上のための改善活動を推進し、また既存のお客様との接点強化によるお客様満足度の向上を図る一方で、増床した物流センターにおけるお客様の新規導入に取組みました。
この結果、物流サービス事業に係る当第3四半期累計期間の売上高は5,277,727千円、セグメント利益は219,637千円となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは主に関連セミナーの内容充実による新規のお客様の獲得を強化し、その他教育サービスにおいては、幼児教育教室を閉鎖した一方で、企業主導型保育園を開設しました。
この結果、その他の事業に係る当第3四半期累計期間の売上高は42,224千円、セグメント損失は43,007千円となりました。
(注)ABC分析とは重点分析とも呼ばれ、物事を重要度に応じて分類し、分類ごとに最適な手段等を選択するためのデータ分析手法をいいます。例えば、複数種類ある在庫商品を重要度や優先度等によって分類し管理することで、在庫管理等の効率化を図ることができます。
[2020年2月期第3四半期 セグメント別業績] (単位:千円,%)

セグメント区分		売上高			セグメント損益(営業損益)
	サービス区分	実績	百分比	前年同期 増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期 増減率
	EC・通販物流支援サービス	4,840,348	91.0	-	-
	受注管理業務代行サービス	77,893	1.5	-	-
	ソフトウエア販売・利用サービス	153,435	2.9	-	-
	その他	206,050	3.9	-	-
物流サービス事業		5,277,727	99.2	-	219,637	4.2	-
その他の事業		42,224	0.8	-	△43,007	-	-
セグメント合計		5,319,951	100.0	-	176,630	3.3	-

(注)1.当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同期増減率については記載しておりません。
2.楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。
② 財政状態の分析
第33期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度末における総資産は5,327,225千円(前事業年度末比1,582,693千円増加)、負債は4,860,437千円(前事業年度末比1,318,239千円増加)、純資産は466,788千円(前事業年度末比264,453千円増加)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,832,058千円(前事業年度末比373,808千円増加)となりました。
主な内訳は、売上高の増加により売掛金が162,826千円、電子記録債権が17,031千円それぞれ増加し、長期借入による資金調達等により現金及び預金が150,939千円増加したほか、前渡金が51,908千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,495,167千円(前事業年度末比1,208,885千円増加)となりました。
主な内訳は、旧通販物流センターの土地建物(大阪府東大阪市)の売却により、建物が92,630千円、土地が177,216千円それぞれ減少した一方で、主管センターの土地建物(大阪府東大阪市)の取得により、建物が285,263千円、土地が981,085千円それぞれ増加し、また賃貸借契約による物流センターの新設または増床により、敷金及び保証金が152,825千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,336,432千円(前事業年度末比262,236千円増加)となりました。
主な内訳は、売上高の増加に伴う変動費の増加により、買掛金が92,504千円、未払金が78,534千円それぞれ増加し、長期借入金からの振替えにより1年内返済予定の長期借入金が39,699千円増加したほか、未払法人税等が45,077千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,524,004千円(前事業年度末比1,056,002千円増加)となりました。
主な内訳は、主管センター土地建物取得にあたり、その取得額相当額を長期借入金で新規調達したこと等により、長期借入金が979,681千円増加したことよるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は466,788千円(前事業年度末比264,453千円増加)となりました。
主な内訳は、当期純利益の計上により利益剰余金が78,583千円増加し、また2019年2月の第三者割当増資により資本金が90,750千円、資本剰余金が90,750千円それぞれ増加したことによるものです。
第34期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期会計期間末における総資産は6,173,764千円(前事業年度末比863,392千円増加)、負債は5,610,089千円(前事業年度末比766,504千円増加)、純資産は563,675千円(前事業年度末比96,887千円増加)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は3,446,378千円(前事業年度末比631,172千円増加)となりました。
主な要因は、長期借入金の増加等により現金及び預金が541,823千円、売上高の増加により売掛金が145,881千円、それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は2,727,386千円(前事業年度末比232,219千円増加)となりました。
主な要因は、物流センターの空調設備工事等により建物が47,078千円、倉庫管理システムの開発により無形固定資産が43,206千円、物流センターの増床等により敷金及び保証金が33,316千円、物流ロジック協同組合への長期貸付金50,000千円の計上等により投資その他の資産のその他が61,733千円、それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,539,937千円(前事業年度末比203,505千円増加)となりました。
主な要因は、売上原価の増加により買掛金が73,306千円、長期借入金からの振替えにより1年内返済予定の長期借入金が104,441千円、それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は4,070,151千円(前事業年度末比562,999千円増加)となりました。
主な要因は、長期借入金による調達資金の増加により長期借入金が504,826千円増加したことよるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の部の残高は563,675千円(前事業年度末比96,887千円増加)となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が104,371千円増加したことによるものです。
なお、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
第33期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が150,031千円、投資活動の結果使用した資金が1,338,633千円、財務活動の結果獲得した資金が1,198,364千円であったこと等により、前事業年度末に比べ10,626千円増加し1,538,305千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は150,031千円(前事業年度は278,024千円の資金の獲得)となりました。主な要因は、売上債権の増加額181,055千円、前渡金の増加額51,908千円及び固定資産売却益48,680千円の計上があった一方で、税引前当期純利益138,932千円、減価償却費130,395千円を計上し、また仕入債務の増加額92,504千円、未払金の増加額89,426千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,338,633千円(前事業年度は99,290千円の資金の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入323,365千円があった一方で、定期預金の預入による支出239,312千円、有形固定資産の取得による支出1,372,036千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,198,364千円(前事業年度は194,398千円の資金の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出980,620千円があった一方で、長期借入れによる収入2,000,000千円、株式の発行による収入181,500千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	前年同期比(%)
物流サービス事業(千円)	6,405,137	122.5
報告セグメント計(千円)	6,405,137	122.5
その他の事業(千円)	63,158	232.9
合計(千円)	6,468,296	123.1

(注)1.セグメント間の取引については該当事項ありません。
2.最近2事業年度及び第34期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		第34期第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
クックデリ株式会社	552,576	10.5	763,584	11.8	-	-
株式会社グァルダ	744,810	14.2	680,202	10.5	-	-

(注)第34期第3四半期累計期間につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社は物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争環境が厳しく、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社は、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)への取組み、自動倉庫設備の導入等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と自動機器の組み合わせの最適化を推進し、当社の持続的な発展を図ってまいります。
② 重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しております。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報ついては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。
④ 経営成績の分析
第33期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度比23.1%増の6,468,296千円となりました。これは主に、物流サービス事業における新規のお客様の獲得を中心として、売上高が前事業年度に比べ1,213,502千円増加したことによるものです。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度比24.4%増の5,697,388千円となりました。これは主に、物流サービス事業の拡大による増員により労務費が207,458千円、委託費が174,027千円、発送運賃及び運送費用が479,186千円、物流サービス事業における物流センターの新設及び増床により賃借料が231,007千円それぞれ増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比25.4%増の644,132千円となりました。これは主にコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化のために役員及び従業員を増員したことにより人件費が88,893千円増加し、2019年2月の第三者割当増資にともない外形標準課税適用法人となったことにより租税公課が17,628千円増加したほか、印刷資材及び消耗品が34,077千円増加したことによるものです。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度比23.1%減の10,333千円となりました。これは主に雇用等に係る助成金収入が1,248千円減少したことによるものです。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、前事業年度比3.8%減の33,163千円となりました。
(特別利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度比936.5%増の63,234千円となりました。主な内訳としましては、旧通販物流センターの土地建物(大阪府東大阪市)の売却益等として固定資産売却益48,803千円を計上したほか、台風被害による受取保険金8,172千円、主管センターの建物(大阪府東大阪市)取得に伴う資産除去債務履行差額6,256千円を計上しております。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、前事業年度比49.2%減の28,246千円となりました。主な内訳としましては、未使用となった固定資産の除却損が18,142千円あったほか、台風被害による損失5,839千円を災害による損失に計上し、また教育事業部の一部教室閉鎖による減損損失4,141千円を計上しております。
第34期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(売上高)
当3四半期累計期間の売上高は、5,319,951千円となりました。これは主に、物流サービス事業において、前事業年度に獲得した新規のお客様にかかる売上高が、当第3四半期累計期間をとおして計上されたことによるものです。
(売上原価)
当第3四半期累計期間の売上原価は、4,626,150千円となりました。これは主に、物流サービス事業の売上高増加にともない、発送運賃及び運送費用、労務費がそれぞれ増加し、また前事業年度以降の物流センターの新設及び増床による賃借料の増加が当第3四半期累計期間をとおして影響したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、517,170千円となりました。これは主に前事業年度からコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化のために役員及び従業員を増員したことにともなう人件費の増加が、第3四半期累計期間をとおして影響し、また2019年2月期の第三者割当増資にともない外形標準課税適用法人となったことにより租税公課が増加したことによるものです。
(営業外収益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、10,249千円となりました。これは主に、雑収入を5,437千円、その他の教育サービスに係る助成金収入を2,221千円、受取地代家賃を2,066千円計上したことによるものです。
(営業外費用)
当第3四半期累計期間の営業外費用は、32,699千円となりました。これは主に、支払利息を32,699千円計上したことによるものです。
(特別利益)
当第3四半期累計期間の特別利益は、12,633千円となりました。これは企業主導型保育事業に係る補助金収入によるものです。
(特別損失)
当第3四半期累計期間の特別損失は、13,569千円となりました。これは主に企業主導型保育事業に係る内装工事費の固定資産圧縮損12,633千円を計上したことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃及び運送費用、賃借料等があります。また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発、及びマテハンの導入等があります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。