- #1 事業の内容
(2) ITオートメーション事業
ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。
(倉庫管理システム「クラウドトーマス」)
2025/05/30 14:48- #2 会計方針に関する事項(連結)
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
2025/05/30 14:48- #3 情報セキュリティ対策費に関する注記(連結)
2024年9月に当社へのサイバー攻撃が発生しました。情報セキュリティ対策費は、当不正アクセスの調査費
用、復旧作業に要した費用、ソフトウエアの入替に伴う除却費用及びセキュリティ強化費用等を計上していま
す。
2025/05/30 14:48- #4 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.重要な資産の増加は次のとおりです。
| | | (単位:千円) |
| 建物 | 有形固定資産 | リース物件であった自動倉庫を取得 | 173,440 |
| ソフトウエア | 無形固定資産 | サイバー攻撃後のクラウドトーマス再開発 | 104,867 |
2.重要な資産の減少は次のとおりです。
| | | (単位:千円) |
| その他 | 有形固定資産 | データセンターに設置していたサーバ設備等の除却 | 10,764 |
| ソフトウエア | 無形固定資産 | サイバー攻撃によりクラウドトーマス等の多数のソフトウエアを除却 | 185,140 |
2025/05/30 14:48- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してきております。
当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。
今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またM&Aによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。
2025/05/30 14:48- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)における我が国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、グローバルな供給網の不安定さや円安傾向による輸入コスト増が懸念材料です。物流業界においては、EC市場の成長に伴う物量増加はあるものの、輸送力不足による配送遅延リスクを内在しており、これに対し倉庫代行業者は柔軟な在庫配置や多様な輸送手段の活用を通じて、安定供給を目指すこととなりました。政策面では、政府が推進する「物流革新緊急パッケージ」などの支援策が段階的に効果を発揮しつつありますが、具体的な成果が業界全体に波及するには時間を要します。また、環境規制の強化に伴い、カーボンニュートラルに向けた取り組みも進展しており、倉庫運営における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が今後の競争力に影響を及ぼすと予測されております。また、人手不足は依然として深刻な課題でございます。厚生労働省のデータによれば、物流関連職種の有効求人倍率は高止まりしており、倉庫内作業員の確保が全体として困難な状況が続いております。このため、人件費の上昇圧力が高まり、企業は省力化投資や自動化技術の導入を加速させざるを得ない状況です。一方で、自動化設備の導入には初期投資が必要であり、中小規模の事業者にとっては財務的な負担となる可能性があります。
このような環境のもと、当社は2024年9月に当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、さらなる攻撃予防のため取引先様及び外部とのネットワークを遮断する等、各種業務に支障をきたす事態となりました。下期の業績に大きな影響を与えると同時に、被害を受けた環境で開発や使用していたソフトウエア、工具、器具及び備品等の除却や、再度のサイバー攻撃を回避するべく新たに強化されたセキュリティ体制の構築のため情報セキュリティ対策費用、当連結会計年度の戦略の一つとしていた、関連会社と共同開発する最中だった発注自動化システム「ECOMS」の開発を、本件により中止したことに伴う損失が発生する等、想定し得ない費用が発生し特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が15,270,075千円(前期比27.9%増)、営業損失は47,406千円(前期は410,384千円の営業利益)、経常損失は92,090千円(前期は406,135千円の経常利益)、セキュリティ対策費用として713,024千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は848,221千円(前期は49,693千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2025/05/30 14:48- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2025/05/30 14:48