有価証券報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員監査の組織及び人員
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員1名及び非常勤の監査等委員4名で構成(監査等委員5名のうち4名が社外取締役)されており、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員の組織及び人員は次のとおりです。
・常勤監査等委員
杉本 佳映(監査等委員会委員長)
・非常勤監査等委員
草深 多計志、田端 晃、紀 道治、那須 慎二
なお、常勤監査等委員である杉本佳映は、当社に入社後、EC物流センター、第二通販センター、関西主管センターでのセンター長として物流オペレーションの現場を指揮し、その後、購買・設備管理部長、総務部長、情報システム部において管理部門業務に従事するなど、当社における幅広い業務の知見を有しております。特に、2022年6月からは内部監査室長として、内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務、及びコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言に取り組み、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献してまいりました。同氏の現場から管理部門に至る豊富な経験と見識を当社の経営に活かすことが、さらなる企業価値の向上につながるものと期待し、監査等委員である取締役として適任と判断したからであります。
(b) 監査等委員監査の手続き
常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。
毎月開催の定例監査等委員会においては、取締役会の報告事項及び決議事項について、監査等委員会として重点監査項目として掲げた経営者の意思決定内容の合理性及び法令の遵守状況、及びサステナビリティ関連の取組み状況等に留意し、意見交換やすり合わせをしておくべきことの有無を確認し、必要に応じて意見交換等を行っております。また、代表取締役社長との個別面談をする中で、各業務執行取締役の職務の執行状況と課題を把握し、適宜助言を行っております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティ施策の推進状況、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。
(c) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月1回開催しており(他に臨時監査等委員会を1回開催)、各監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
(注)1.矢野雅夫氏は、2026年5月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役(常勤監査等委員)を退任いたしました。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した代表取締役社長直属の「内部監査室」に専任者2名を置き、監査計画に基づき1年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、前述のとおり内部統制部門を含む全部門の監査を行い、その結果を監査等委員会に適宜報告しております。一方、監査等委員は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、当社は会社法に基づく監査、及び金融商品取引法に基づく監査として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けており、監査等委員会はその監査の経過及び結果について説明を受けております。
さらに、内部監査室、監査等委員及び監査法人は、それぞれが内部統制部門から独立した組織として、定期的に会合を設ける等の情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。
(c) 内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査室は、内部監査を実施の都度、監査結果を取りまとめた内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に直接報告するとともに、その承認を得ております。加えて、内部監査室は、内部監査の結果を常勤監査等委員に内部監査報告書に基づき直接報告しており、常勤監査等委員はこれらの内部監査結果を詳細に検証し、監査等委員会における審議を通じて各監査等委員が内部監査の結果を確認しております。また、内部監査室は、経営陣全体が内部監査の結果について深い理解を得られるよう、取締役会に対して年1回の頻度で監査結果を直接報告する体制を構築しております。これらの取組みにより、組織全体における監査に対する意識の向上と取組みの強化が図られております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
9年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 則岡 智裕
(d) 監査業務における補助者の構成
公認会計士 5名
その他の補助者7名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備していること、並びに当社の経営戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を選任しております。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
常勤監査等委員が、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて、観察、資料閲覧及び意見交換等を通して検討しました結果、すべての面において問題となる事項は認識されませんでした。この検討結果及び、2026年2月13日開催の監査等委員会で会計監査人の再任が適否について審議し、太陽有限責任監査法人を第41期会計監査人に再任することが適当であるとして、第40期定時株主総会には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の提出は行わないことを決議いたしました。
(g) 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、持株会社制移行支援に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対して支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の額の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。なお、前事業年度及び当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から第40期監査及び期中レビュー計画の説明を受け、記載されている方針、体制、具体的な監査項目、日程及び延べ人数等から、適切な会計監査の実施が期待される内容となっていることを確認いたしました。また、同計画に記載されている延べ人数合計と報酬見積書の延べ人数合計とが一致していること、及び1人日単価は妥当なものと考えられることから、提示された報酬額は適切なものであると判断し、同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員監査の組織及び人員
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員1名及び非常勤の監査等委員4名で構成(監査等委員5名のうち4名が社外取締役)されており、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員の組織及び人員は次のとおりです。
・常勤監査等委員
杉本 佳映(監査等委員会委員長)
・非常勤監査等委員
草深 多計志、田端 晃、紀 道治、那須 慎二
なお、常勤監査等委員である杉本佳映は、当社に入社後、EC物流センター、第二通販センター、関西主管センターでのセンター長として物流オペレーションの現場を指揮し、その後、購買・設備管理部長、総務部長、情報システム部において管理部門業務に従事するなど、当社における幅広い業務の知見を有しております。特に、2022年6月からは内部監査室長として、内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の運用上の有効性評価等の監査業務、及びコーポレートガバナンス・コード対応推進の助言に取り組み、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献してまいりました。同氏の現場から管理部門に至る豊富な経験と見識を当社の経営に活かすことが、さらなる企業価値の向上につながるものと期待し、監査等委員である取締役として適任と判断したからであります。
(b) 監査等委員監査の手続き
常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。
毎月開催の定例監査等委員会においては、取締役会の報告事項及び決議事項について、監査等委員会として重点監査項目として掲げた経営者の意思決定内容の合理性及び法令の遵守状況、及びサステナビリティ関連の取組み状況等に留意し、意見交換やすり合わせをしておくべきことの有無を確認し、必要に応じて意見交換等を行っております。また、代表取締役社長との個別面談をする中で、各業務執行取締役の職務の執行状況と課題を把握し、適宜助言を行っております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティ施策の推進状況、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。
(c) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月1回開催しており(他に臨時監査等委員会を1回開催)、各監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数(就任中に限る。) | 出席回数 |
| 取締役(常勤監査等委員) 矢野 雅夫 | 監査等委員会14回 | 監査等委員会14回 |
| 取締役(監査等委員) 草深 多計志 | 監査等委員会14回 | 監査等委員会14回 |
| 取締役(監査等委員) 田端 晃 | 監査等委員会14回 | 監査等委員会11回 |
| 取締役(監査等委員) 紀 道治 | 監査等委員会14回 | 監査等委員会14回 |
(注)1.矢野雅夫氏は、2026年5月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役(常勤監査等委員)を退任いたしました。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した代表取締役社長直属の「内部監査室」に専任者2名を置き、監査計画に基づき1年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、前述のとおり内部統制部門を含む全部門の監査を行い、その結果を監査等委員会に適宜報告しております。一方、監査等委員は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、当社は会社法に基づく監査、及び金融商品取引法に基づく監査として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けており、監査等委員会はその監査の経過及び結果について説明を受けております。
さらに、内部監査室、監査等委員及び監査法人は、それぞれが内部統制部門から独立した組織として、定期的に会合を設ける等の情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。
(c) 内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査室は、内部監査を実施の都度、監査結果を取りまとめた内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に直接報告するとともに、その承認を得ております。加えて、内部監査室は、内部監査の結果を常勤監査等委員に内部監査報告書に基づき直接報告しており、常勤監査等委員はこれらの内部監査結果を詳細に検証し、監査等委員会における審議を通じて各監査等委員が内部監査の結果を確認しております。また、内部監査室は、経営陣全体が内部監査の結果について深い理解を得られるよう、取締役会に対して年1回の頻度で監査結果を直接報告する体制を構築しております。これらの取組みにより、組織全体における監査に対する意識の向上と取組みの強化が図られております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
9年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 則岡 智裕
(d) 監査業務における補助者の構成
公認会計士 5名
その他の補助者7名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備していること、並びに当社の経営戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を選任しております。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
常勤監査等委員が、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて、観察、資料閲覧及び意見交換等を通して検討しました結果、すべての面において問題となる事項は認識されませんでした。この検討結果及び、2026年2月13日開催の監査等委員会で会計監査人の再任が適否について審議し、太陽有限責任監査法人を第41期会計監査人に再任することが適当であるとして、第40期定時株主総会には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の提出は行わないことを決議いたしました。
(g) 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,100 | - | 21,100 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 21,100 | - | 21,100 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 4,421 | - | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 4,421 | - | - |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、持株会社制移行支援に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対して支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の額の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。なお、前事業年度及び当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から第40期監査及び期中レビュー計画の説明を受け、記載されている方針、体制、具体的な監査項目、日程及び延べ人数等から、適切な会計監査の実施が期待される内容となっていることを確認いたしました。また、同計画に記載されている延べ人数合計と報酬見積書の延べ人数合計とが一致していること、及び1人日単価は妥当なものと考えられることから、提示された報酬額は適切なものであると判断し、同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
