有価証券報告書-第36期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であると考えております。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。