四半期報告書-第37期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(固定資産の譲渡)
① 譲渡の理由
将来の物流センターの再編可能性を踏まえ、資産の効率的活用を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産(東大阪主管センター)を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産の内容
(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
③ 譲渡の日程
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(固定資産の譲渡)
① 譲渡の理由
将来の物流センターの再編可能性を踏まえ、資産の効率的活用を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産(東大阪主管センター)を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産の内容
| 所在地 | 大阪府東大阪市本庄西一丁目102番地2、102番地3 |
| 土地 | 3,057.31㎡ |
| 建物 | 8,765.22㎡ |
| 現況 | 倉庫・事務所 |
| 譲渡益 | 1,067百万円(特別利益として計上予定) |
| 決済方法 | 現金決済 |
(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
③ 譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2022年11月28日 |
| 譲渡契約締結日 | 2022年11月28日 |
| 譲渡資産の引渡日 | 2023年2月13日(予定) |