有価証券報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	13,893,820	-	13,893,820	-	13,893,820
受注管理業務代行サービス	184,777	-	184,777	-	184,777
クラウドトーマス	-	521,184	521,184	-	521,184
その他	43,558	117,493	161,051	107,376	268,427
顧客との契約から生じる収益	14,122,156	638,677	14,760,833	107,376	14,868,210
その他収益	401,865	-	401,865	-	401,865
外部顧客への売上高	14,524,022	638,677	15,162,699	107,376	15,270,075

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	物流サービス事業	ITオートメーション事業	計
EC・通販物流支援サービス	16,764,539	-	16,764,539	-	16,764,539
受注管理業務代行サービス	158,528	-	158,528	-	158,528
クラウドトーマス	-	732,019	732,019	-	732,019
その他	-	152,593	152,593	150,993	303,586
顧客との契約から生じる収益	16,923,068	884,612	17,807,681	150,993	17,958,674
その他収益	387,275	-	387,275	-	387,275
外部顧客への売上高	17,310,344	884,612	18,194,957	150,993	18,345,950

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2024年3月1日)	当連結会計年度期末 (2025年2月28日)
顧客との契約から生じた債権	1,542,763	1,756,862
契約負債	45,592	113,563

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は41,447千円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2025年3月1日)	当連結会計年度期末 (2026年2月28日)
顧客との契約から生じた債権	1,756,862	2,173,470
契約資産	-	38,220
契約負債	113,563	49,086

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は99,746千円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。