有価証券報告書-第37期(2022/03/01-2023/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権 (第2回ストック・オプション)	第3回新株予約権 (第3回ストック・オプション)	第7回新株予約権 (第7回ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社従業員23名	当社従業員35名	受託者 1 (注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 448,500株	普通株式 163,500株	普通株式 10,000株
付与日	2018年2月27日	2019年2月28日	2023年1月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年2月24日 至 2028年2月23日	自 2021年2月16日 至 2029年2月15日	自 2024年6月1日 至 2033年1月10日

(注)1.分割後株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権 (第2回ストック・オプション)	第3回新株予約権 (第3回ストック・オプション)	第7回新株予約権 (第7回ストック・オプション))
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	10,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	10,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	303,750	124,650	-
権利確定	-	-	-
権利行使	38,250	-	-
失効	-	-	-
未行使残	265,500	124,650	10,000

(注)分割後株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権 (第2回ストック・オプション)	第3回新株予約権 (第3回ストック・オプション)	第7回新株予約権 (第7回ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	26	220	459
行使時平均株価 (円)	420	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	197

(注)分割後株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回、第3回のストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの 公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出 しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。なお、 株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなる ため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2)当連結会計年度において付与された第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	71.53%
予想残存期間(注)2	5.7年
配当利回り(注)3	2.46%
無リスク利子率(注)4	0.329%

(注)1.2020年3月19日から2023年1月11日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の
中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
3.直近の配当実績10円に基づき算定しております。
4.評価基準日における償還年月日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	129,146千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	15,070千円