- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 15:30- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:30- #3 主要な設備の状況
- 2026/06/22 15:30
- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
| セグメント | 製品等カテゴリ | 主な製品・サービス等 | 主な関係会社 |
| 建築関連 | 建材 | 耐火被覆材 | 鉄骨耐火被覆材 | 当社 |
| ケーブル延焼防止材 |
| 内装建材 | 不燃内装建材 |
| 調湿建材・不燃断熱建材 |
| 多機能材 | 工芸用ボード・CFRP用型材 |
| 無機粉体 |
(1)
建築関連
a) 建材
- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 建築関連
建築関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
耐火被覆材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/22 15:30- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築関連 | 61 | (12) |
| プラント関連 | 132 | (31) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員であります。
- #7 研究開発活動
研究開発体制は、技術本部を中心に、5つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部及び環境設備開発室)の連携により行っています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、294,383千円であります。
当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。
2026/06/22 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は物流施設やオフィス等の耐火被覆工事の受注が増加し、工事売上高は前年同期を上回りました。また、販売部門におきましても、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売が好調に推移し、販売売上高は前年同期を上回りました。この結果、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る水準となりました。プラント関連では、販売部門でメンテナンス案件向け保温材の需要が減少したものの、工事部門では鉄鋼・化学・石油分野等のメンテナンス工事および建設工事が堅調に推移したことから、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回りました。
また営業利益面では、人件費の上昇や環境事業の試験設備導入に伴う販管費の増加があったものの、売上総利益の増加により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の大幅な増加により前期比で増加しました。
2026/06/22 15:30- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は321,544千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 建築関連
当連結会計年度の主な設備投資としては、北勢工場における建築向け製品の製造設備の更新等を中心とする総額120,432千円の投資を実施しました。
2026/06/22 15:30- #10 配当政策（連結）
第81期事業年度の剰余金の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当1株当たり40円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2026/06/22 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
