※5 移転損失引当金繰入
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

#2 貸借対照表関係（連結）

収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

#3 連結損益計算書関係（連結）

※7 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

※8 移転損失引当金繰入
前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内会社は定率法、海外連結子会社はすべて定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

#5 連結貸借対照表関係（連結）

収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。