#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/24 11:52
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/24 11:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形」及び「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は売上高が101,042千円、売上原価が101,042千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/24 11:52
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が101,042千円、売上原価が101,042千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に影響はありません。
2022/06/24 11:52
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築関連」セグメントの売上高は37,165千円増加、「プラント関連」セグメントの売上高は63,876千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、セグメント利益は、両セグメントともに影響はありません。2022/06/24 11:52
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: b. 当社グループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
1)当社グループに製品またはサービスを提供している取引先、または当社グループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が当社連結売上高の2%を超える者または当社グループへの売上高が当該会社の連結売上高の2%を超える者
2)当社グループのメインバンクである金融機関
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2022年3月期を初年度とする中期経営計画(2021年度～2023年度)を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ感染症予防のための厳しい行動制限等が緩和される中で持ち直しの動きがみられています。しかし、原油などの国際商品価格はウクライナ情勢を背景に高水準で推移し、国内企業物価も上昇が続き、企業の景況感は多くの業種で低下しています。設備投資は、企業の利益水準に比べて低い水準が続いていましたが、今後の利益改善が積極的な設備投資につながることが期待されます。
このような状況の中、当社工事部門においては、保温断熱工事が電力・石油プラント向けで当初計画を上回る工事量を受注することができ、耐火被覆工事でも物流施設向けを中心に堅調に推移しました。販売部門においては、耐火被覆材、保温断熱材ともに、コロナ禍以前の水準に復するには至らないものの、売上高は前期比で横ばいとなりました。
一方、最近の企業物価上昇による外部原価増の影響で、工事部門や販売部門の営業利益は減少しております。価格転嫁に努めており、その効果は来期以降の業績に寄与すると見込んでおります。
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