#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループといたしましては、当第1四半期連結累計期間において新規施設5事業所の開設及び7施設の事業承継を行ないました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高3,959百万円(前年同期比118.6%)、営業利益24百万円(同21.4%)、経常利益67百万円(同125.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同71.6%)となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
2023/08/14 15:00
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 本新株予約権行使可能日から起算して5年経過後は行使可能期間まで全数量を行使可能とする。
6.本新株予約権者は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
7.本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない。
2023/08/14 15:00