- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 2025年3月期から2027年3月期 までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益が、1,000百万円 を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
2025/06/30 15:31- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 47,414千円
営業利益 10,826千円
経常利益 11,644千円
2025/06/30 15:31- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標(KPI)は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。
売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門(労務、経理・財務、総務、研修、人材採用)の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。
2025/06/30 15:31- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高19,204百万円(前期比15.3%増)、営業利益341百万円(前年同期は営業損失81百万円)、経常利益374百万円(前期比89.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円(前期比93.1%増)と、増収・黒字化を達成いたしました。
収益面においては、継続的な物価高騰の影響を受けながらも、価格転嫁および追加加算の取得が計画を上回るペースで進んだこと、また、施設ごとの運営体制の見直しによる原価率改善が貢献しました。一方で、低稼働が課題となっている重点事業所の一部では稼働率が想定を下回り、採用費や人件費の上振れなどもあったことから、営業利益は当初想定を若干下回っての着地となりました。
人材面では、特定技能外国人の採用を積極的に推進し、当連結会計年度末時点で常勤社員の9.4%を占めるまでに拡大しました。日本人職員と比して定着率が高く、離職抑制にも寄与しており、中長期的な人材安定の観点からも重要な戦力となっております。また、DXを活用した入居契約・採用活動の効率化、ERP導入の検討、教育拠点の拡充など、全社的なオペレーション改善も進行しており、収益基盤の強化に資する成果が現れ始めております。
2025/06/30 15:31- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社1社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が16,362千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,362千円増加しております。
2025/06/30 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
