有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、地政学リスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、「介護」「障がい者支援」「保育」の3分野において、施設数の拡大および稼働率の改善、加算取得や利用料の改定を通じた収益性の向上、さらには特定技能外国人の採用促進といった人材戦略、DXを活用した業務効率化など、全社を挙げた収益体質の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高19,204百万円(前期比15.3%増)、営業利益341百万円(前年同期は営業損失81百万円)、経常利益374百万円(前期比89.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円(前期比93.1%増)と、増収・黒字化を達成いたしました。
収益面においては、継続的な物価高騰の影響を受けながらも、価格転嫁および追加加算の取得が計画を上回るペースで進んだこと、また、施設ごとの運営体制の見直しによる原価率改善が貢献しました。一方で、低稼働が課題となっている重点事業所の一部では稼働率が想定を下回り、採用費や人件費の上振れなどもあったことから、営業利益は当初想定を若干下回っての着地となりました。
人材面では、特定技能外国人の採用を積極的に推進し、当連結会計年度末時点で常勤社員の9.4%を占めるまでに拡大しました。日本人職員と比して定着率が高く、離職抑制にも寄与しており、中長期的な人材安定の観点からも重要な戦力となっております。また、DXを活用した入居契約・採用活動の効率化、ERP導入の検討、教育拠点の拡充など、全社的なオペレーション改善も進行しており、収益基盤の強化に資する成果が現れ始めております。
当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。

事業領域別の名称	事業の種類	施設名	所在地	開設時期	定員数(名)
介護 事業	有料老人 ホーム等	ライブラリ横浜丸山	神奈川県横浜市	2024年3月	27
		ライブラリ朝霞	埼玉県朝霞市	2024年6月	68
		ライブラリ神戸摩耶	兵庫県神戸市	2024年7月	27
		ライブラリ井荻	東京都杉並区	2024年7月	71
		ライブラリ松戸上本郷	千葉県松戸市	2024年10月	70
		ライブラリひなたぼっこ	宮城県仙台市	2025年1月	17
障がい者支援事業	グループ ホーム等	サニースポット柏木崎台	千葉県柏市	2024年9月	20
		サニースポット淵野辺三丁目Ⅰ	相模原市中央区	2024年10月	20
		サニースポット松戸上本郷	千葉県松戸市	2024年10月	20
		サニースポット山鼻14条	札幌市中央区	2024年10月	20
		サニースポット下総中山	千葉県市川市	2025年3月	20
		サニースポット東橋本Ⅱ	相模原市緑区	2024年3月	20
保育事業	認可保育所	きゃんばすsora日進保育園	埼玉県さいたま市	2023年3月	18

このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設11事業所の開設及び2施設の事業承継を行ないました。なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)

	2024年3月期 (前連結会計年度)	2025年3月期 (当連結会計年度)	増減額	増減率
売上高	16,662,970	19,204,574	2,541,603	15.3	%
営業利益又は営業損失(△)	△81,488	341,271	422,759	-	%
(売上高営業利益率)	(△0.5%)	(1.8%)
税金等調整前当期純利益	258,125	357,891	99,766	38.7	%
(売上高税金等調整前当期純利益率)	(1.6%)	(1.9%)

b. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、のれん、リース資産などが減少したものの、現金及び預金、売掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して926百万円増加し12,115百万円となりました。
負債は、未払金、前受金などが減少したものの、長期借入金、長期前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して536百万円増加し10,063百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、新株予約権などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して389百万円増加し2,052百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して464百万円増加し1,592百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、612百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加206百万円、前受金の減少94百万円などにより減少したもの、税金等調整前当期純利益357百万円、減価償却費289百万円、のれん償却費128百万円、未払金の増加49百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出531百万円、敷金及び保証金の差入による支出109百万円などにより減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、574百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,025百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出28百万円、などにより減少したものの、長期借入れによる収入1,629百万円などにより増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b. 販売の実績
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。

事業領域別の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
介護事業	15,732,738	114.7
障がい者支援事業	1,523,942	133.9
保育事業	1,784,914	105.5
その他事業	162,979	140.6
合計	19,204,574	115.3

(注) 1.事業領域間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第13期連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)		第14期連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北海道国民健康保険団体連合会	2,791,312	16.8	2,762,871	14.4
神奈川県国民健康保険団体連合会	2,331,544	14.0	2,411,000	12.6

4.前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率(※)としています。

事業領域別の名称	事業所の種類	第13期 連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)			第14期連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
		定員数 (名)	稼働率(%)		定員数 (名)	稼働率(%)
				うち開設 1年以上			うち開設 1年以上
介護事業	有料老人ホーム等	3,130	80.5	86.3	3,339	84.3	87.4
	グループホーム	934	94.1	95.1	998	94.6	94.7
障がい者 支援事業	グループホーム	375	75.5	90.2	455	75.2	86.8
	就労継続支援B型	190	70.5	70.5	210	72.5	72.4
保育事業	認可保育所	956	81.1	83.8	950	88.5	88.4
	企業主導型保育所	37	56.8	56.8	-	-	-

※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業(グループホーム)及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。

	稼働率	=	各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和
			各事業所の定員数の総和

また、介護事業(ショートステイ)、障がい者支援事業(就労継続支援B型)の稼働率は次の通りに定義しております。

	稼働率	=	各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和
			各事業所の定員数の総和

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルスは感染症法の分類が5類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は19,204,574千円となり、前連結会計年度より2,541,603千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は1.8%(前期比2.3ポイント増加)、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.9%(前期比0.3ポイント増加)となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 契約債務
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	130,554	130,554	-	-	-
長期借入金	5,822,923	680,734	1,024,773	931,456	3,185,960
リース債務	585,249	22,925	53,870	67,036	441,419

上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b. 財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。