有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことで経済活動は正常化に向かい、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、「持続的な社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の3分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(当社HP:FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照)を特定しております。
重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム室の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック/エリア管理の強化を行うとともに、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用などにより、事業拡大やより質の高いサービスの提供を支えることができるよう整備を進めております。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢者人口が増加していく傾向にあり、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2022年は29.1%(総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋)に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっておりますが、サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。
このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設15事業所の開設及び9施設の事業承継を行ないました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高16,662百万円百万円(前年同期比121.7%)、営業損失81百万円(前年同期は営業損失234百万円)、経常利益197百万円(前年同期比559.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円(前年同期比206.5%)となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
b. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、のれんなどが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して223百万円減少し11,189百万円となりました。
負債は、長期借入金、退職給付に係るなどが増加したものの、短期借入金、1年内長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して414百万円減少し9,526百万円となりました。
純資産は、新株予約権などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して190百万円増加し1,662百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して754百万円減少し1,128百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,509百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益258百万円、減価償却費300百万円、未払金の増加217百万円、売上債権の減少344百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,262百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円、吸収分割による支出500百万円、敷金及び保証金の差入による支出133百万円などにより減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,001百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入634百万円などにより増加したものの、短期借入金(純額)の返済による支出779百万円、長期借入金の返済による支出826百万円などにより減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b. 販売の実績
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.事業領域間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率(※)としています。
※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業(グループホーム)及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。
また、介護事業(ショートステイ)、障がい者支援事業(就労継続支援B型)の稼働率は次の通りに定義しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルスは感染症法の分類が5類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は16,662,970千円となり、前連結会計年度より2,968,550千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は△0.5%(前期比1.2ポイント増加)、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.5%(前期比0.1ポイント減少)となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 契約債務
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b. 財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことで経済活動は正常化に向かい、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、「持続的な社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の3分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(当社HP:FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照)を特定しております。
重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム室の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック/エリア管理の強化を行うとともに、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用などにより、事業拡大やより質の高いサービスの提供を支えることができるよう整備を進めております。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢者人口が増加していく傾向にあり、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2022年は29.1%(総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋)に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっておりますが、サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。
| 事業領域別の名称 | 事業の種類 | 施設名 | 所在地 | 開設時期 | 定員数(名) |
| 介護事業 | - | ライブラリ福室 | 宮城県仙台市 | 2023年4月 | 18 |
| ライブラリ志村坂上 | 東京都板橋区 | 2023年5月 | 93 | ||
| ライブラリ仙台小田原 | 宮城県仙台市 | 2023年7月 | 92 | ||
| ライブラリ宮原 | 埼玉県さいたま市 | 2023年7月 | 18 | ||
| ライブラリ台原 | 仙台市青葉区 | 2023年7月 | 18 | ||
| ライブラリ瀬谷 | 神奈川県横浜市 | 2023年7月 | 61 | ||
| ライブラリ久我山 | 東京都杉並区 | 2023年10月 | 66 | ||
| ライブラリ柏中央 | 千葉県柏市 | 2024年3月 | 71 | ||
| 障がい者支援事業 | グループホーム等 | サニースポット福室 | 宮城県仙台市 | 2023年4月 | 10 |
| サニースポット相模原鵜野森Ⅰ | 相模原市南区 | 2023年6月 | 20 | ||
| サニースポット宮原 | 埼玉県さいたま市 | 2023年7月 | 20 | ||
| サニースポット相模原鵜野森Ⅱ | 相模原市南区 | 2023年9月 | 20 | ||
| サニースポット柏増尾 | 千葉県柏市 | 2023年9月 | 20 | ||
| サニースポット東橋本Ⅰ | 相模原市緑区 | 2024年3月 | 20 | ||
| 保育事業 | 認可保育所 | きゃんばす中野保育園 | 東京都中野区 | 2023年4月 | 70 |
このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設15事業所の開設及び9施設の事業承継を行ないました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高16,662百万円百万円(前年同期比121.7%)、営業損失81百万円(前年同期は営業損失234百万円)、経常利益197百万円(前年同期比559.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円(前年同期比206.5%)となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
| 2023年3月期 (前連結会計年度) | 2024年3月期 (当連結会計年度) | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 13,694,420 | 16,662,970 | 2,968,550 | 21.7 | % |
| 営業損失(△) | △234,394 | △81,488 | 152,906 | △65.2 | % |
| (売上高営業利益率) | (△1.7%) | (△0.5%) | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 218,988 | 258,125 | 39,136 | 17.9 | % |
| (売上高税金等調整前当期純利益率) | (1.6%) | (1.5%) | |||
b. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、のれんなどが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して223百万円減少し11,189百万円となりました。
負債は、長期借入金、退職給付に係るなどが増加したものの、短期借入金、1年内長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して414百万円減少し9,526百万円となりました。
純資産は、新株予約権などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して190百万円増加し1,662百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して754百万円減少し1,128百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,509百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益258百万円、減価償却費300百万円、未払金の増加217百万円、売上債権の減少344百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,262百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円、吸収分割による支出500百万円、敷金及び保証金の差入による支出133百万円などにより減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,001百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入634百万円などにより増加したものの、短期借入金(純額)の返済による支出779百万円、長期借入金の返済による支出826百万円などにより減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b. 販売の実績
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業領域別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護事業 | 13,717,013 | 121.1 |
| 障がい者支援事業 | 1,137,954 | 150.6 |
| 保育事業 | 1,692,116 | 111.7 |
| その他事業 | 115,886 | 115.7 |
| 合計 | 16,662,970 | 121.7 |
(注) 1.事業領域間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第12期連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 第13期連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 北海道国民健康保険団体連合会 | 2,376,278 | 17.4 | 2,791,312 | 16.8 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 1,862,128 | 13.6 | 2,331,544 | 14.0 |
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率(※)としています。
| 事業領域別の名称 | 事業所の種類 | 第12期 連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 第13期連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | ||||
| 定員数 (名) | 稼働率(%) | 定員数 (名) | 稼働率(%) | ||||
| うち開設 1年以上 | うち開設 1年以上 | ||||||
| 介護事業 | 有料老人ホーム等 | 2,779 | 81.9 | 87.0 | 3,130 | 80.5 | 86.3 |
| グループホーム | 711 | 92.3 | 93.4 | 934 | 94.1 | 95.1 | |
| 障がい者 支援事業 | グループホーム | 260 | 77.6 | 91.4 | 375 | 75.5 | 90.2 |
| 就労継続支援B型 | 180 | 60 | 64.0 | 190 | 70.5 | 70.5 | |
| 保育事業 | 認可保育所 | 906 | 79.4 | 83.8 | 956 | 81.1 | 83.8 |
| 企業主導型保育所 | 37 | 47.3 | 47.3 | 37 | 56.8 | 56.8 | |
※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業(グループホーム)及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。
| 稼働率 | = | 各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和 | |
| 各事業所の定員数の総和 |
また、介護事業(ショートステイ)、障がい者支援事業(就労継続支援B型)の稼働率は次の通りに定義しております。
| 稼働率 | = | 各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和 | |
| 各事業所の定員数の総和 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルスは感染症法の分類が5類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は16,662,970千円となり、前連結会計年度より2,968,550千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は△0.5%(前期比1.2ポイント増加)、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.5%(前期比0.1ポイント減少)となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 契約債務
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,219,283 | 753,979 | 1,440,162 | 529,204 | 2,495,937 |
| リース債務 | 613,297 | 30,499 | 48,444 | 60,032 | 474,321 |
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b. 財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。