四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等が先行き不透明な状況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
なお、2020年7月17日、18日及び24日に当社ホームページにて公表のとおり、当社グループにて運営する保育所において関係者1名が新型コロナウイルスに感染致しましたが、それ以上の拡大は見られず、2020年7月30日に再開し収束しております。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2019年には28.4%に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループと致しましては、当第1四半期連結累計期間において新規施設3事業所(介護施設1か所、障がい者支援施設1か所、認可保育所1か所)の開設を行ないました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、主に介護事業において医療機関からの受入自粛(入院期間の長期化)や施設見学の自粛に伴う入居待機期間の長期化により施設稼働率等が低下したこと、及び一部地域における人件費や居室修繕関連費用等が増加したことが影響し、売上高2,067,145千円、営業損失29,585千円、経常損失64,603千円、税金等調整前四半期純損失64,243千円、親会社株主に帰属する四半期純損失80,639千円となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
<介護事業>介護事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において1事業所(グループホーム)の新規開設を行い、 当第1四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等(注)の稼働率は83.1%(開設後1年以上経過した事業所では87.3%)、グループホームの稼働率は91.0%(開設後1年以上経過した事業所では92.8%)となりました。
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームの優先順位を高く設定致しますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
(注)介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
<障がい者支援事業>障がい者支援事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において1事業所(グループホーム)の新規開設を行い、当第1四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は60.7%(開設後1年以上経過した事業所では76.6%)、グループホームの稼働率は65.4%(開設後1年以上経過した事業所では100.0%)となりました。就労継続支援B型については、「通い」によるサービスであるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホームを提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
<保育事業>保育事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において1事業所(認可保育所)の新規開設を行い、当第1四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は84.6%(開設後1年以上経過した事業所では87.8%)、企業主導型保育所の稼働率は42.2%(開設後1年以上経過した事業所でも42.2%)となりました。認可保育所については、開設後期間の経過とともに順次保育園児が増える構造となっております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,999,300千円となり、前連結会計年度末と比べ114,512千円の増加となりました。これは主に、土地が110,343千円、長期貸付金が299,850千円増加した一方、現金及び預金が189,776千円、建設仮勘定が90,872千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、6,009,470千円となり、前連結会計年度末と比べ195,151千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が196,788千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、989,830千円となり、前連結会計年度末と比べ80,639千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が80,639千円減少したことによるものであります。