有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、為替・金利変動の影響や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、アジア・オセアニア地域では内需の底堅さが見られるものの、国・地域により力強さを欠く状況が続き、中国においては不動産不況の長期化により景気回復の遅れが見られました。また、米国の通商・金融政策に加え、イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動等の影響により、世界経済全体として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「介護」「障がい者支援」「保育」の3領域を中核とするライフケア事業の推進に取り組み、各事業における稼働率の向上およびサービス提供体制の強化を通じて、収益基盤の強化を進めてまいりました。
当社グループは今後も、各事業における稼働率の向上およびサービス領域の拡充を通じて収益力の強化を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当期業績が当初計画を達成したことから、成長投資とのバランスを踏まえ、株主の皆様への利益還元を図るため初めての配当を実施いたします。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高22,057百万円(前期比14.9%増)、営業利益467百万円(前期比37.1%増)、経常利益558百万円(前期比49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益396百万円(前期比8.5%増)となりました。
当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。

事業領域別の名称	事業の種類	施設名	所在地	開設時期	定員数(名)
介護 事業	有料老人 ホーム等	ライブラリ世田谷深沢	東京都世田谷区	2025年4月	65
		ライブラリ下総中山	千葉県市川市	2025年8月	71
		ライブラリ神戸舞子	兵庫県神戸市	2025年11月	27
		ライブラリ東浦和	埼玉県さいたま市	2026年3月	27
障がい者支援事業	グループ ホーム等	サニースポット連坊	宮城県仙台市	2025年4月	20
		サニースポット松戸新田	千葉県松戸市	2025年11月	10
		サニースポット淵野辺北Ⅱ	神奈川県相模原市	2025年9月	20
		サニースポット東浦和	埼玉県さいたま市	2026年3月	20
		サニースポット江戸川松島	東京都江戸川区	2025年3月	20
		サニースポット福室	宮城県仙台市	2026年2月	28
		サニースポット羊ヶ丘	北海道札幌市	2026年3月	20

このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設11事業所の開設及び8施設の事業承継を行ないました。なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)

	2025年3月期 (前連結会計年度)	2026年3月期 (当連結会計年度)	増減額	増減率
売上高	19,204,574	22,057,544	2,852,970	14.9	%
営業利益	341,271	467,864	126,593	37.1	%
(売上高営業利益率)	(1.8%)	(2.1%)
税金等調整前当期純利益	357,891	505,223	147,331	41.2	%
(売上高税金等調整前当期純利益率)	(1.9%)	(2.3%)

b. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、のれん、繰延税金資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して962百万円増加し13,078百万円となりました。
負債は、長期借入金、長期リース負債などが減少したものの、未払金、未払法人税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し10,581百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、新株予約権などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して444百万円増加し2,496百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し1,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、871百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加467百万円、法人税等の支払額120百万円などにより減少したもの、税金等調整前当期純利益505百万円、減価償却費302百万円、のれん償却費156百万円、未払費用の増加108百万円、未払金の増加87百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出533百万円、吸収分割による支出400百万円などにより減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,012百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22百万円などにより減少したものの、長期借入金による収入941百万円、短期借入金による収入80百万円などにより増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b. 販売の実績
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。

事業領域別の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
介護事業	17,939,850	114.0
障がい者支援事業	1,923,821	126.2
保育事業	2,046,232	114.6
その他事業	147,639	90.6
合計	22,057,544	114.9

(注) 1.事業領域間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第14期連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		第15期連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北海道国民健康保険団体連合会	2,762,871	14.4	2,921,775	13.2
神奈川県国民健康保険団体連合会	2,411,000	12.6	2,607,758	11.8

4.前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率(※)としています。

事業領域別の名称	事業所の種類	第14期 連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)			第15期連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
		定員数 (名)	稼働率(%)		定員数 (名)	稼働率(%)
				うち開設 1年以上			うち開設 1年以上
介護事業	有料老人ホーム等	3,339	84.3	87.4	3,510	88.8	90.1
	グループホーム	998	94.6	94.7	1,178	90.5	94.7
障がい者 支援事業	グループホーム	455	75.2	86.8	496	83.3	87.9
	就労継続支援B型	210	72.5	72.4	224	75.4	75.1
保育事業	認可保育所	950	88.5	88.4	989	88.9	89.3
	企業主導型保育所	-	-	-	18	77.8	77.8

※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業(グループホーム)及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。

	稼働率	=	各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和
			各事業所の定員数の総和

また、介護事業(ショートステイ)、障がい者支援事業(就労継続支援B型)の稼働率は次の通りに定義しております。

	稼働率	=	各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和
			各事業所の定員数の総和

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は22,057,544千円となり、前連結会計年度より2,852,970千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は2.1%(前期比0.3ポイント増加)、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、2.3%(前期比0.4ポイント増加)となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 契約債務
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	211,108	211,108	-	-	-
長期借入金	5,751,911	646,481	1,067,550	1,014,777	3,023,102
リース債務	562,325	22,924	60,042	74,973	404,384

上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b. 財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。