四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、同感染症のワクチン接種が進み持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による感染拡大よるまん延防止等重点措置が再度発出され、社会・経済への活動の先行きは不透明な状況であります。当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2020年には28.8%に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは対処すべき課題として、①特定技能制度及び技能実習制度による外国人雇用、新卒採用、特例子会社の活用による多様な人材の確保、②社内研修プログラムの拡充による人材教育強化、③セールスアンドリースバックによる資産圧縮、リファイナンスを含む借入金の最適化による資産効率の向上、④業務改善による全体最適化、⑤積極的なM&Aを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間おいて新規施設10事業所の開設を行ない、当社グループ連結業績は、売上高8,431,908千円(前年同期比126.2%)、営業利益409,019千円(同314.3%)、経常利益573,611千円、税金等調整前四半期純利益569,548千円(同1,368.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益343,776千円となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
<介護事業>介護事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において2事業所(グループホーム)の新規開設を行い、当第3四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等(注)の稼働率は83.1%(開設後1年以上経過した事業所では87.4%)、グループホームの稼働率は92.7%(開設後1年以上経過した事業所では91.5%)となりました。なお、2021年10月に株式を取得したブルー・ケア株式会社の5事業所が新たに加わり、当社グループの売上向上及びドミナント戦略等の強化に寄与するものと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進み、当社グループが運営する一部の高価格帯施設以外では回復傾向が継続しております。
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定致しますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
(注)介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
<障がい者支援事業>障がい者支援事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において3事業所(就労継続支援B型)の新規開設を行い、当第3四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は50.7%(開設後1年以上経過した事業所では66.3%)、グループホームの稼働率は90.0%(開設後1年以上経過した事業所では97.7%)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進んでおり、回復傾向が継続しております。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホームを提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
<保育事業>保育事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において5事業所(認可保育園)の新規開設を行い、当第3四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は76.8%(開設後1年以上経過した事業所では91.0%)、企業主導型保育所の稼働率は46.9%(開設後1年以上経過した事業所でも46.9%)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種が職員の中で進んでおり、認可保育所では軽微でありますが、企業主導型保育所では影響が続いております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、10,993,975千円となり、前連結会計年度末と比べ2,044,536千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が464,355千円、土地が367,233千円、建設仮勘定が297,724千円、のれんが806,802千円が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、9,625,219千円となり、前連結会計年度末と比べ1,803,151千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が237,835千円、1年内返済予定の長期借入金が53,475千円、長期借入金が1,070,687千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,368,756千円となり、前連結会計年度末と比べ241,384千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が240,450千円増加したことによるものであります。