半期報告書-第15期(2025/04/01-2025/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコ(以下、「エコ社」という。)
事業の内容 介護事業
②企業結合を行った主な理由
エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に1施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。
一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下、LPFC社)及び他3社において、全国(北海道、宮城県、福島県、茨城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県)にて介護施設103施設(うち、認知症対応型共同生活介護事業所56施設(定員数:1,124名)、有料老人ホーム等47施設(定員数:3,500名))を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。
このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、2023年にエコ社より高齢者グループホーム7施設を承継しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、福島県内におけるドミナント戦略の強化と、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
LPFC社が現金を対価として、株式会社エコの事業を承継したためであります。
(2)中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 445,480千円
取得原価 445,480千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 3,829千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
347,379千円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(13年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 - 千円
固定資産 102,620千円
資産合計 102,620千円
流動負債 - 千円
固定負債 4,519千円
負債合計 4,519千円
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコ(以下、「エコ社」という。)
事業の内容 介護事業
②企業結合を行った主な理由
エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に1施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。
一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下、LPFC社)及び他3社において、全国(北海道、宮城県、福島県、茨城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県)にて介護施設103施設(うち、認知症対応型共同生活介護事業所56施設(定員数:1,124名)、有料老人ホーム等47施設(定員数:3,500名))を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。
このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、2023年にエコ社より高齢者グループホーム7施設を承継しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、福島県内におけるドミナント戦略の強化と、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
LPFC社が現金を対価として、株式会社エコの事業を承継したためであります。
(2)中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 445,480千円
取得原価 445,480千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 3,829千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
347,379千円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(13年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 - 千円
固定資産 102,620千円
資産合計 102,620千円
流動負債 - 千円
固定負債 4,519千円
負債合計 4,519千円