訂正有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等は先行き不透明な状況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業を取り巻く環境としては、2018年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は45.9%であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。
以上のような環境のもと、当社グループといたしましては、社会的使命を踏まえ、当連結会計年度において、介護事業で8施設、障がい者支援事業で5施設、保育事業で1施設の新規開設を行いました。
当連結会計年度に新規開設した施設の概要は以下のとおりです。
その結果、当連結会計年度におきましては、新規施設の開設、既存施設の稼働率の向上等の要因により、当社グループの売上高は7,730,586千円(前年同期比16.6%増加)、営業利益は328,940千円(前年同期比0.3%増加)、経常利益は234,364千円(前年同期比1.6%増加)、税金等調整前当期純利益は158,286千円(前年同期比15.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は104,726千円(前年同期比34.1%減少)となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
b. 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,063,502千円増加し、6,884,788千円(前期末比18.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が517,626千円、受取手形及び売掛金が240,834千円、建物及び構築物が436,237千円増加した一方、土地が251,346千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ401,151千円増加し、5,814,318千円(前期末比7.4%増)となりました。これは主に、長期借入金が475,607千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ662,350千円増加し、1,070,469千円(前期末比162.3%増)となりました。これは主に、資本金が278,070千円、資本剰余金が278,070千円、利益剰余金が104,726千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ666,820千円増加し、1,561,873千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、60,172千円の収入(前年同期は378,491千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益158,286千円、減価償却費190,243千円、支払利息100,947千円及び売上債権の増加287,105千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、210,562千円の支出(前年同期は248,112千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入899,707千円、助成金収入126,371千円、敷金及び保証金の回収による収入31,420千円及び有形固定資産の取得による支出1,339,223千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、817,209千円の収入(前年同期は153,470千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,987,720千円、株式の発行による収入556,140千円及び長期借入金の返済1,512,113千円による支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、 該当事項はありません。
b. 販売の実績
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.事業領域間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期間末時点の稼働率(※)としています。
※ 本書では、介護事業(ショートステイを除く)、障がい者支援事業(グループホーム)及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。
また、介護事業(ショートステイ)、障がい者支援事業(就労継続支援B型)の稼働率は次の通りに定義しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、本書提出日現在においても一定の影響は確認されており、その影響する期間は翌連結会計年度(2021年3月期)末までとの仮定を置いております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は7,730,586千円となり、前連結会計年度より1,102,872千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は4.3%(前期比0.7ポイント減少)、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、2.0%(前期比0.8ポイント減少)となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 契約債務
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b. 財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご 参照下さい。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等は先行き不透明な状況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業を取り巻く環境としては、2018年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は45.9%であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。
以上のような環境のもと、当社グループといたしましては、社会的使命を踏まえ、当連結会計年度において、介護事業で8施設、障がい者支援事業で5施設、保育事業で1施設の新規開設を行いました。
当連結会計年度に新規開設した施設の概要は以下のとおりです。
| 事業領域別の名称 | 事業の種類 | 施設名 | 所在地 | 開設時期 | 定員数(名) |
| 介護事業 | - | ライブラリ橋本二番館 | 神奈川県相模原市緑区 | 2019年4月 | 60 |
| ライブラリ相模大野東 | 神奈川県相模原市南区 | 2019年5月 | 67 | ||
| ライブラリ鳩ケ谷 | 埼玉県川口市 | 2019年6月 | 70 | ||
| ライブラリ相模大野南 | 神奈川県相模原市南区 | 2019年7月 | 87 | ||
| ライブラリ大森東五丁目 (特定施設) | 東京都大田区 | 2019年10月 | 59 | ||
| ライブラリ大森東五丁目 (グループホーム) | 東京都大田区 | 2019年10月 | 27 | ||
| ライブラリ古淵 | 神奈川県相模原市中央区 | 2020年3月 | 18 | ||
| ライブラリ上杉 | 宮城県仙台市青葉区 | 2020年3月 | 70 | ||
| 障がい者支援事業 | グループホーム | サニースポット山鼻 | 北海道札幌市中央区 | 2019年10月 | 20 |
| サニースポット美園 | 北海道札幌市豊平区 | 2019年11月 | 20 | ||
| サニースポット北仙台 | 宮城県仙台市青葉区 | 2020年3月 | 20 | ||
| 就労継続支援B型 | サニースポット木町 | 宮城県仙台市青葉区 | 2019年10月 | 20 | |
| サニースポット宮の森 | 北海道札幌市中央区 | 2020年3月 | 20 | ||
| 保育事業 | 認可保育所 | きゃんばす東神奈川保育園 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 2019年4月 | 75 |
その結果、当連結会計年度におきましては、新規施設の開設、既存施設の稼働率の向上等の要因により、当社グループの売上高は7,730,586千円(前年同期比16.6%増加)、営業利益は328,940千円(前年同期比0.3%増加)、経常利益は234,364千円(前年同期比1.6%増加)、税金等調整前当期純利益は158,286千円(前年同期比15.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は104,726千円(前年同期比34.1%減少)となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
| 2019年3月期 (前連結会計年度) | 2020年3月期 (当連結会計年度) | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 6,627,713 | 7,730,586 | 1,102,872 | 16.6 | % |
| 営業利益 | 327,810 | 328,940 | 1,129 | 0.3 | % |
| (売上高営業利益率) | (4.9%) | (4.3%) | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 186,350 | 158,286 | △28,063 | △15.1 | % |
| (売上高税金等調整前当期純利益率) | (2.8%) | (2.0%) | |||
b. 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,063,502千円増加し、6,884,788千円(前期末比18.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が517,626千円、受取手形及び売掛金が240,834千円、建物及び構築物が436,237千円増加した一方、土地が251,346千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ401,151千円増加し、5,814,318千円(前期末比7.4%増)となりました。これは主に、長期借入金が475,607千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ662,350千円増加し、1,070,469千円(前期末比162.3%増)となりました。これは主に、資本金が278,070千円、資本剰余金が278,070千円、利益剰余金が104,726千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ666,820千円増加し、1,561,873千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、60,172千円の収入(前年同期は378,491千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益158,286千円、減価償却費190,243千円、支払利息100,947千円及び売上債権の増加287,105千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、210,562千円の支出(前年同期は248,112千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入899,707千円、助成金収入126,371千円、敷金及び保証金の回収による収入31,420千円及び有形固定資産の取得による支出1,339,223千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、817,209千円の収入(前年同期は153,470千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,987,720千円、株式の発行による収入556,140千円及び長期借入金の返済1,512,113千円による支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、 該当事項はありません。
b. 販売の実績
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業領域別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護事業 | 6,843,820 | 114.8 |
| 障がい者支援事業 | 233,262 | 113.4 |
| 保育事業 | 642,466 | 151.4 |
| その他事業 | 11,037 | 31.3 |
| 合計 | 7,730,586 | 116.6 |
(注) 1.事業領域間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の金額には、消費税等は含まれておりません。
| 相手先 | 第8期 連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 第9期 連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 1,029,755 | 15.5 | 1,214,830 | 15.7 |
| 北海道国民健康保険団体連合会 | 1,077,813 | 16.3 | 1,109,655 | 14.4 |
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期間末時点の稼働率(※)としています。
| 事業領域別の名称 | 事業所の種類 | 第8期 連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 第9期 連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | ||||
| 定員数 (名) | 稼働率(%) | 定員数 (名) | 稼働率(%) | ||||
| うち開設 1年以上 | うち開設 1年以上 | ||||||
| 介護事業 | - | 1,566 | 91.9 | 91.9 | 2,024 | 82.9 | 91.1 |
| 障がい者 支援事業 | グループホーム | 45 | 97.8 | 97.8 | 110 | 57.3 | 100.0 |
| 就労継続支援B型 | 80 | 71.0 | 71.0 | 120 | 60.0 | 78.8 | |
| 保育事業 | 認可保育所 | 221 | 61.1 | 73.8 | 296 | 77.7 | 85.1 |
| 企業主導型保育所 | 64 | 59.4 | 100.0 | 64 | 71.9 | 71.9 | |
※ 本書では、介護事業(ショートステイを除く)、障がい者支援事業(グループホーム)及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。
| 稼働率 | = | 各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和 | |
| 各事業所の定員数の総和 |
また、介護事業(ショートステイ)、障がい者支援事業(就労継続支援B型)の稼働率は次の通りに定義しております。
| 稼働率 | = | 各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和 | |
| 各事業所の定員数の総和 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、本書提出日現在においても一定の影響は確認されており、その影響する期間は翌連結会計年度(2021年3月期)末までとの仮定を置いております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は7,730,586千円となり、前連結会計年度より1,102,872千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は4.3%(前期比0.7ポイント減少)、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、2.0%(前期比0.8ポイント減少)となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 契約債務
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 162,000 | 162,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,990,905 | 531,292 | 882,273 | 548,090 | 1,029,250 |
| リース債務 | 708,460 | 19,587 | 47,952 | 58,278 | 582,641 |
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b. 財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご 参照下さい。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
