訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第8期連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で第7期連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(経営成績の状況)
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、総務省が公表した「人口推計」(2019年4月12日公表)によれば、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2018年には28.1%に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
以上のような環境の中、当社グループと致しましては、当連結会計年度において、介護事業で3施設、障がい者支援事業で1施設、保育事業で5施設の新規開設を行いました。
当連結会計年度に新規開設した施設の概要は以下のとおりです。
また、介護人材の確保・育成の対応として、教育研修を内包化しグループ内で展開しており、今後も研修プログラムの拡充を図っていく予定です。また、レクリエーションの多様化、リハビリテーションの標準化、及び見守り支援システム等の介護機器の導入や帳票類の整備・電子化等を積極的に行っており、介護の質の向上及び職員の負担軽減に努めております。
その結果、当連結会計年度におきましては、新規施設の開設、既存施設の稼働率の向上等の要因により、当社グループの売上高は6,627,713千円(前年同期比16.7%増加)、営業利益は327,810千円(前年同期比222.2%増加)、経常利益は230,734千円(前年同期比58.7%増加)、税金等調整前当期純利益は186,350千円(前年同期比82.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は158,915千円(前年同期比108.2%増加)となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,470千円増加し、5,821,285千円となりました。
これは主に、土地が274,869千円増加した一方、現金及び預金102,086千円、のれん71,930千円、投資有価証券50,795千円が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ136,485千円減少し、5,413,166千円となりました。
これは主に、短期借入金60,000千円、1年内返済予定の長期借入金38,156千円が増加した一方、長期借入金が231,043千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,956千円増加し、408,119千円となりました。
これは主に、利益剰余金が630,797千円増加した一方、資本剰余金が469,631千円減少したことによるものです。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(経営成績の状況)
当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業を取り巻く環境としては、2018年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は45.9%であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。(厚生労働省「子育て安心プラン」集計結果(2019年9月6日公表))
以上のような環境のもと、当社グループと致しましては、社会的使命を踏まえ、当第3四半期連結累計期間において、介護事業で6施設、障がい者支援事業で3施設、保育事業で1施設の新規開設を行いました。
当第3四半期連結累計期間に新規開設した施設の概要は以下のとおりです。
また、介護事業におけるコンサルティング業務による収益が生じたことにより、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、概ね当初の計画通り進捗しており、売上高5,591,250千円、営業利益218,406千円(売上高営業利益率3.9%)、経常利益105,921千円、税金等調整前四半期純利益108,946千円(売上高税金等調整前四半期純利益率1.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,516千円となっております。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、6,853,602千円となり、前連結会計年度末から1,032,317千円増加しております。
これは主に、現金及び預金が239,474千円、受取手形及び売掛金が138,343千円、建物及び構築物が565,914千円、建設仮勘定が236,026千円増加した一方、土地が169,647千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、6,383,483千円となり、前連結会計年度末から970,316千円増加しております。
これは主に、短期借入金が219,830千円、長期借入金が773,979千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、470,119千円となり、前連結会計年度末から62,000千円増加しております。
これは主に、利益剰余金が60,516千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23,092千円減少し、895,053千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、378,491千円の収入(前年同期は120,679千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益186,350千円、減価償却費185,710千円及びのれん償却額22,050千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、248,112千円の支出(前年同期は406,638千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入289,530千円、敷金及び保証金の差入による支出66,070千円及び有形固定資産の取得による支出786,859千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、153,470千円の支出(前年同期は608,154千円の収入)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入410,000千円及び長期借入金の返済による支出535,567千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、 該当事項はありません。
b.販売の実績
第8期連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.事業領域間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループはライフケア事業の単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
3.最近2連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.第7期、第8期及び第9期第3四半期連結累計期間における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期間末時点の稼働率(※)としています。
※ 本書では、介護事業(ショートステイを除く)、障がい者支援事業(グループホーム)及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。
また、介護事業(ショートステイ)、障がい者支援事業(就労継続支援B型)の稼働率は次の通りに定義しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、第8期連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は6,627,713千円となり、第7期連結会計年度より948,540千円の増加となりました。また、売上高の拡大に伴い、売上高営業利益率は4.9%(前期比3.1ポイント増加)、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、2.8%(前期比1.0ポイント増加)と改善しております。第9期第3四半期連結累計期間においては、売上高5,591,250千円、売上高営業利益率3.9%、及び売上高税金等調整前四半期純利益率1.9%となっております。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.契約債務
第8期連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b.財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第8期連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で第7期連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(経営成績の状況)
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、総務省が公表した「人口推計」(2019年4月12日公表)によれば、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2018年には28.1%に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
以上のような環境の中、当社グループと致しましては、当連結会計年度において、介護事業で3施設、障がい者支援事業で1施設、保育事業で5施設の新規開設を行いました。
当連結会計年度に新規開設した施設の概要は以下のとおりです。
| 事業領域別の名称 | 事業所の種類 | 施設名 | 所在地 | 開設時期 | 定員数(名) |
| 介護事業 | - | ライブラリ横浜日野 | 神奈川県横浜市港南区 | 2018年4月 | 27 |
| ライブラリななさと | 埼玉県さいたま市見沼区 | 2018年4月 | 18 | ||
| ライブラリ梶が谷 | 神奈川県川崎市高津区 | 2018年10月 | 27 | ||
| 障がい者 支援事業 | 自立訓練 (生活訓練) | サニースポット相生ひだまり | 神奈川県相模原市中央区 | 2018年5月 | 10 |
| 保育事業 | 認可保育所 | きゃんばす子安台保育園 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 2018年4月 | 63 |
| きゃんばす浦添西原保育園 | 沖縄県浦添市 | 2018年7月 | 78 | ||
| 企業主導型保育所 | きゃんばすmini中島公園保育園⁺M | 北海道札幌市中央区 | 2018年4月 | 19 | |
| きゃんばすmini羊ヶ丘保育園⁺M | 北海道札幌市豊平区 | 2018年4月 | 19 | ||
| きゃんばすmini陸前高砂保育園⁺M | 宮城県仙台市宮城野区 | 2018年4月 | 18 |
また、介護人材の確保・育成の対応として、教育研修を内包化しグループ内で展開しており、今後も研修プログラムの拡充を図っていく予定です。また、レクリエーションの多様化、リハビリテーションの標準化、及び見守り支援システム等の介護機器の導入や帳票類の整備・電子化等を積極的に行っており、介護の質の向上及び職員の負担軽減に努めております。
その結果、当連結会計年度におきましては、新規施設の開設、既存施設の稼働率の向上等の要因により、当社グループの売上高は6,627,713千円(前年同期比16.7%増加)、営業利益は327,810千円(前年同期比222.2%増加)、経常利益は230,734千円(前年同期比58.7%増加)、税金等調整前当期純利益は186,350千円(前年同期比82.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は158,915千円(前年同期比108.2%増加)となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位:千円)
| 2018年3月期 (前連結会計年度) | 2019年3月期 (当連結会計年度) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,679,172 | 6,627,713 | 948,540 | 16.7% |
| 営業利益 | 101,740 | 327,810 | 226,070 | 222.2% |
| (売上高営業利益率) | (1.8%) | (4.9%) | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 102,375 | 186,350 | 83,975 | 82.0% |
| (売上高税金等調整前当期純利益率) | (1.8%) | (2.8%) |
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,470千円増加し、5,821,285千円となりました。
これは主に、土地が274,869千円増加した一方、現金及び預金102,086千円、のれん71,930千円、投資有価証券50,795千円が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ136,485千円減少し、5,413,166千円となりました。
これは主に、短期借入金60,000千円、1年内返済予定の長期借入金38,156千円が増加した一方、長期借入金が231,043千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,956千円増加し、408,119千円となりました。
これは主に、利益剰余金が630,797千円増加した一方、資本剰余金が469,631千円減少したことによるものです。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(経営成績の状況)
当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業を取り巻く環境としては、2018年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は45.9%であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。(厚生労働省「子育て安心プラン」集計結果(2019年9月6日公表))
以上のような環境のもと、当社グループと致しましては、社会的使命を踏まえ、当第3四半期連結累計期間において、介護事業で6施設、障がい者支援事業で3施設、保育事業で1施設の新規開設を行いました。
当第3四半期連結累計期間に新規開設した施設の概要は以下のとおりです。
| 事業領域別の名称 | 事業所の種類 | 施設名 | 所在地 | 開設時期 | 定員数(名) |
| 介護事業 | - | ライブラリ橋本二番館 | 神奈川県相模原市緑区 | 2019年4月 | 60 |
| ライブラリ相模大野東 | 神奈川県相模原市南区 | 2019年5月 | 67 | ||
| ライブラリ鳩ケ谷 | 埼玉県川口市 | 2019年6月 | 70 | ||
| ライブラリ相模大野南 | 神奈川県相模原市南区 | 2019年7月 | 87 | ||
| ライブラリ大森東五丁目 (特定施設) | 東京都大田区 | 2019年10月 | 59 | ||
| ライブラリ大森東五丁目 (グループホーム) | 東京都大田区 | 2019年10月 | 27 | ||
| 障がい者支援事業 | グループホーム | サニースポット山鼻 | 北海道札幌市中央区 | 2019年10月 | 20 |
| サニースポット美園 | 北海道札幌市豊平区 | 2019年11月 | 20 | ||
| 就労継続支援B型 | サニースポット木町 | 宮城県仙台市青葉区 | 2019年10月 | 20 | |
| 保育事業 | 認可保育所 | きゃんばす東神奈川保育園 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 2019年4月 | 75 |
また、介護事業におけるコンサルティング業務による収益が生じたことにより、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、概ね当初の計画通り進捗しており、売上高5,591,250千円、営業利益218,406千円(売上高営業利益率3.9%)、経常利益105,921千円、税金等調整前四半期純利益108,946千円(売上高税金等調整前四半期純利益率1.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,516千円となっております。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、6,853,602千円となり、前連結会計年度末から1,032,317千円増加しております。
これは主に、現金及び預金が239,474千円、受取手形及び売掛金が138,343千円、建物及び構築物が565,914千円、建設仮勘定が236,026千円増加した一方、土地が169,647千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、6,383,483千円となり、前連結会計年度末から970,316千円増加しております。
これは主に、短期借入金が219,830千円、長期借入金が773,979千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、470,119千円となり、前連結会計年度末から62,000千円増加しております。
これは主に、利益剰余金が60,516千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23,092千円減少し、895,053千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、378,491千円の収入(前年同期は120,679千円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益186,350千円、減価償却費185,710千円及びのれん償却額22,050千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、248,112千円の支出(前年同期は406,638千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入289,530千円、敷金及び保証金の差入による支出66,070千円及び有形固定資産の取得による支出786,859千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、153,470千円の支出(前年同期は608,154千円の収入)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入410,000千円及び長期借入金の返済による支出535,567千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、 該当事項はありません。
b.販売の実績
第8期連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業領域別の名称 | 第8期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第9期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | ||
| 介護事業 | 5,962,386 | 111.4 | 4,938,959 | |
| 障がい者支援事業 | 205,645 | 105.7 | 168,070 | |
| 保育事業 | 424,383 | 366.4 | 473,276 | |
| その他事業 | 35,298 | 208.5 | 10,945 | |
| 合計 | 6,627,713 | 116.7 | 5,591,250 | |
(注) 1.事業領域間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループはライフケア事業の単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
3.最近2連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第7期 連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 第8期 連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 第9期 第3四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 北海道国民健康保険団体連合会 | 985,250 | 17.3 | 1,077,813 | 16.3 | 746,487 | 13.4 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 895,851 | 15.8 | 1,029,755 | 15.5 | 983,246 | 17.6 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.第7期、第8期及び第9期第3四半期連結累計期間における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期間末時点の稼働率(※)としています。
| 事業領域別の名称 | 事業所の種類 | 第7期 連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日) | 第8期 連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日) | 第9期 第3四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年12月31日) | ||||||
| 定員数 (名) | 稼働率(%) | 定員数 (名) | 稼働率(%) | 定員数 (名) | 稼働率(%) | |||||
| うち開設 1年以上 | うち開設 1年以上 | うち開設 1年以上 | ||||||||
| 介護事業 | - | 1,494 | 92.1 | 93.1 | 1,566 | 91.9 | 91.9 | 1,936 | 85.1 | 91.9 |
| 障がい者 支援事業 | グループホーム | 45 | 84.4 | 84.4 | 45 | 97.8 | 97.8 | 90 | 58.9 | 100.0 |
| 就労継続支援B型 | 80 | 63.6 | 63.6 | 80 | 71.0 | 71.0 | 100 | 73.2 | 81.5 | |
| 保育事業 | 認可保育所 | - | - | - | 221 | 61.1 | 73.8 | 296 | 77.4 | 85.1 |
| 企業主導型保育所 | - | - | - | 64 | 59.4 | 100.0 | 64 | 70.3 | 70.3 | |
※ 本書では、介護事業(ショートステイを除く)、障がい者支援事業(グループホーム)及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。
| 稼働率 | = | 各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和 | |
| 各事業所の定員数の総和 |
また、介護事業(ショートステイ)、障がい者支援事業(就労継続支援B型)の稼働率は次の通りに定義しております。
| 稼働率 | = | 各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和 | |
| 各事業所の定員数の総和 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、第8期連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は6,627,713千円となり、第7期連結会計年度より948,540千円の増加となりました。また、売上高の拡大に伴い、売上高営業利益率は4.9%(前期比3.1ポイント増加)、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、2.8%(前期比1.0ポイント増加)と改善しております。第9期第3四半期連結累計期間においては、売上高5,591,250千円、売上高営業利益率3.9%、及び売上高税金等調整前四半期純利益率1.9%となっております。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.契約債務
第8期連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 280,000 | 280,000 | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,515,298 | 572,209 | 974,815 | 459,612 | 508,662 |
| リース債務 | 725,684 | 17,224 | 41,940 | 55,021 | 611,498 |
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b.財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。